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1. 阿賀町議会 2008-03-11
   03月11日－01号

   
   取得元: 阿賀町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-25
   平成２０年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成２０年第１回阿賀町議会定例会会議録議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年３月１１日（火）午前１０時開会日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　議会の諸報告日程第４　町長の施政方針日程第５　阿賀町議会議員定数に関する特別委員会報告日程第６　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　渡部英夫君　　　　　　２番　　波田野哲夫君　　　　　３番　　清田輝子君　　　　　　４番　　佐久間勇夫君　　　　　５番　　星　公司君　　　　　　６番　　宮川弘懿君　　　　　７番　　猪俣誠一君　　　　　　８番　　土屋勝則君　　　　　９番　　佐藤郁夫君　　　　　１０番　　高橋　渡君　　　　１１番　　石川太一君　　　　　１２番　　宮澤勝見君　　　　１３番　　山口周一君　　　　　１４番　　波田野泰博君　　　　１５番　　神田八郎君　　　　　１６番　　斎藤秀雄君　　　　１７番　　伊藤武一君　　　　　１８番　　薄　厳弥君　　　　１９番　　石田守家君　　　　　２０番　　五十嵐隆朗君　　　　２１番　　清野八十八君　　　　２２番　　遠藤信也君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　　　　神田敏郎君　　　副町長　　　　　　　　長谷川修一君　教育長　　　　　　　　犬飼哲夫君　　　総務課長　　　　　　　加藤茂記君　企画課長　　　　　　　渡部輝男君　　　税務課長　　　　　　　斎藤義男君　住民課長　　　　　　　五ノ井充啓君　　福祉保健課長　　　　　江花　至君　産業課長　　　　　　　大堀正幸君　　　商工観光課長　　　　　斎藤秀勝君　建設課長　　　　　　　二瓶光秋君　　　企業課長　　　　　　　長谷川澄男君　消防長　　　　　　　　伊藤敏則君　　　警防課長　　　　　　　渡部寛一君　予防課長　　　　　　　二瓶武士君　　　鹿瀬支所長　　　　　　佐藤　修君　上川支所長　　　　　　猪　章一君　　　三川支所長　　　　　　清野　強君　学校教育課長　　　　　遠藤　修君　　　社会教育課長　　　　　後藤九一君　農業委員会事務局長　　長谷川辰英君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　渡部政勝　　　　書記　　　　　　　　　後藤勝子　書記　　　　　　　　　阿部登志子 △開会　午前１０時００分 △開会の宣告 ○議長（遠藤信也君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は全員であります。　これから平成20年第１回阿賀町議会３月定例会を開会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △表彰状の伝達式 ○議長（遠藤信也君）　皆様に報告を申し上げます。　去る２月６日に開催されました全国町村議会議長会の定期総会におきまして、多年にたわり地方自治の振興発展及び住民福祉の向上に尽力されました功績により、議会議員27年以上在職功労者として波田野哲夫様及び阿部信一様が表彰されましたので、これより表彰状の伝達を行います。　お名前をお呼びいたしますので、前にお願いいたします。　　　　　〔表彰状の伝達〕（拍手） ○議長（遠藤信也君）　受賞されました皆様、大変おめでとうございます。これからも地方自治の振興発展と住民福祉の向上にご活躍されますようご祈念申し上げます。まことにおめでとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（遠藤信也君）　それでは、再開します。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（遠藤信也君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（遠藤信也君）　地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため求めにより出席した者は、あらかじめお手元に配りしたとおりであります。　本日は、神田会計管理者及び田沢代表監査委員が欠席となります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（遠藤信也君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本定例会の会議録署名議員は、会議規則第119条の規定によって、12番、宮澤勝見君及び13番、山口周一君を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（遠藤信也君）　日程第２、会期の決定の件を議題にします。　お諮りします。　本定例会の会期は、本日から３月25日までの15日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（遠藤信也君）　ご異議なしと認めます。　したがって、会期は15日間と決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会の諸報告 ○議長（遠藤信也君）　日程第３、議会の諸報告を行います。　議会の諸報告ですが、12月定例会以降の議会の行動は、お手元にお配りした書面のとおり提出されております。　朗読は省略します。　次に、12月定例会で閉会中の調査の申し出をされました議会運営委員会の報告を求めます。　議会運営委員会より議長の手元に報告書が提出されています。　それでは、議会運営委員長から報告を願います。　16番、斎藤秀雄君。　　　　　〔議会運営委員長　斎藤秀雄君登壇〕
   ◆議会運営委員長（斎藤秀雄君）　おはようございます。　議会運営委員会としてご報告申し上げます。　皆様のお手元に配付してある書面がありますので、朗読させていただきます。　平成20年３月７日、阿賀町議会議長、遠藤信也様。議会運営委員会委員長、斎藤秀雄。　当委員会は、12月定例会で議決されました閉会中の所管事項調査を下記のとおり実施いたしました。　調査日は、平成20年３月６日午後１時より。　調査事項については、平成20年度第１回阿賀町議会３月定例会の会期・日程等及び議会運営に関する事項を調査させていただきました。　当日の出席は、議会運営委員７名、議長、事務局長、そして、町のほうからは総務課長に出席をいただき調査させていただきました。　調査の結果については、第１回阿賀町議会３月定例会の会期の決定であります。これは、先ほど議長からも報告のありましたとおり、３月11日、本日から３月25日までの15日間と決定させていただきました。議事日程（案）については、皆様のお手元に配付したとおり実施していきたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。そして、請願等の取り扱いについてでありますが、請願２件については委員会付託を省略し、審議することに決定させていただきました。　そして、附則ではありますが、陳情が４件ありましたが、陳情２件については慎重審議を行うため、皆様のお手元には資料を配付させていただきますが、後日よく調査をし、その陳情が当議会として結論を出すべきものなのかを全員で協議したいというふうに議会運営委員会で決定してありますので、つけ加えてご報告申し上げ、議会運営委員会の報告とさせていただきます。 ○議長（遠藤信也君）　委員長報告に対し質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（遠藤信也君）　質疑なしと認めます。　議会運営委員会の報告はこれで終わります。　次に、12月定例会で閉会中の調査の申し出をされました総務文教常任委員会の報告を求めます。　総務文教常任委員長から議長の手元に報告書が提出されております。　それでは、総務文教常任委員長から報告を願います。　20番、五十嵐隆朗君。　　　　　〔総務文教常任委員長　五十嵐隆朗君登壇〕 ◆総務文教常任委員長（五十嵐隆朗君）　それでは、改めておはようございます。　総務文教常任委員会の閉会中の所管事務調査についてご報告申し上げます。　実施日は、20年２月26日火曜日であります。　調査事項といたしまして、津川中学校屋内体育館改築工事の現況調査についてであります。２つ目に、後地住宅建築工事の現況調査でございます。　出席は、総務文教常任委員会７名、議長、議会事務局長であります。　説明員といたしまして、遠藤学校教育課長、斎藤学校教育課参事、波田野学校教育課長補佐、二瓶建設課長、清田管理係でございます。　調査概要といたしまして、津川中学校屋内体育館改築工事。建築本体進捗状況、２月25日現在、87.19％であります。変更契約状況、まず新設でありますが、既存Ｌ型側溝撤去をし、新設をしました。小屋１棟から２連棟に変更。また、バックネット基礎、サイドネット、走り幅跳び一式、これは新設であります。仮設倉庫（プレハブ）設置については、変更減でございます。津川中学校駐車場等外構（電気設備）工事の主な変更内容でありますが、津川中学校駐車場等の電気設備については、テレビ電波障害対策が障害戸数４戸、地上波デジタルチューナーで対応し、テレビ用が９台、ＶＴＲ、大変失礼なんでありますが、その書面に14台とありますが、５台に訂正をお願い申し上げます。ＶＴＲチューナーが４台、計14台であります。後地住宅建築工事の進捗状況についても説明を受けました。　総務文教のまとめといたしまして、体育館の建設に当たり、近隣の住宅に電波障害が発生し、デジタルチューナーで対応しているが、ほかにも影響を与えていないか確認するよう求めました。体育館に至るアクセスが悪く、学校周辺の道路改良計画が必要と提言をいたしました。体育館使用については、中学校が最優先であるが、一般開放も社会教育課等相談の上、幅広く開放していただきたい。また、駐車場は100台近いスペースがありますが、これについても有効利用方法を考慮する必要があると思います。後地住宅については、屋上の防水工事がおくれているが、旧住宅の解体予定もあることから、住民がスムーズに引っ越しできるように進めていただきたい。　以上、総務文教常任委員会の報告を終わります。 ○議長（遠藤信也君）　委員長報告に対し質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（遠藤信也君）　質疑なしと認めます。　総務文教常任委員会の報告はこれで終わります。　次に、12月定例会で閉会中の調査の申し出をされました社会厚生常任委員会の報告を求めます。　社会厚生常任委員会から議長の手元に報告書が提出されております。　それでは、社会厚生常任委員長から報告を願います。　13番、山口周一君。　　　　　〔社会厚生常任委員長　山口周一君登壇〕 ◆社会厚生常任委員長（山口周一君）　それでは、社会厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査について報告いたします。　調査実施日は、平成20年２月５日午前９時半からです。　調査事項といたしましては、管内の施設現況調査について。　調査場所ですが、ひまわりの家、豊実デイサービスセンター、株式会社アグリパワー揚川処理施設、上条小学校（ペレットボイラー）であります。　出席者は、常任委員６名、議長、事務局長であります。　説明員としましては、福祉保健課長、産業課長、産業課林政係主任、三川支所福祉保健係主事、阿賀町社会福祉協議会職員であります。　調査概要につきまして報告いたします。　まず、ひまわりの家でありますが、昨年10月1日より旧施設より移転後初めての視察であります。旧施設と比べ内部は狭いですけれども、室内が明るく通所も便利になり、入所者の表情も明るくなったと指導員も喜んでおります。　改善が望まれる点、２点ほどありますので報告いたします。　玄関わきの冬囲いですが、応急処置を現在しておりますが、駅舎という観点から次年度よりそれ相応の冬囲いを望みます。　玄関わきの水道を凍結防止つき蛇口の取りかえを望みます。　アグリパワーの揚川処理施設でありますが、東北電力のベンチャー企業で、ダムの河川ごみから堆肥、それをおがこにし、木質ペレット、きのこ菌床などを製品化しております。近年、バイオマスエネルギーが注目されている中、平成14年４月より稼働している、ごみから地球環境に優しい資源をつくる頼もしい施設であります。町は、これからも先、積極的に協力していくべき施設と思います。　３番目、豊実デイサービスセンターですが、定員の10名の小規模通所介護施設で、豊実地区で在宅介護を受けている老人、身体に障害のある老人、身体の弱い老人、その家族の身体的、精神的負担の軽減を図る施設であります。平成９年に開設、施設は小さいですけれども、床暖房や車いすで入浴できるふろも完備され、きれいな施設であります。コミュニティーデイホーム豊実と併用、現在34名が登録されております。　上条小学校のペレットボイラーでありますが、校内の暖房をペレットボイラーで行っております。温水暖房のためにおいもなく、やわらかな温風であります。重油ボイラーと比較すると、まだ割高らしいですけれども、地球温暖化対策は各方面で話題となっている中、いち早く取り入れ、各方面から視察に訪れているとのことであります。焼却灰はアルカリ性なので畑の肥料として有効利用されております。耐用年数はまだ未知とのことですが、各方面から注目されているのは間違いないですので、きっちりとした管理で長年使用できることを望んでおります。また、各家庭にもこのペレット燃料を使うペレットストーブが普及する環境になるよう、町は国・県に働きかけることを望みます。　以上で調査報告を終わります。 ○議長（遠藤信也君）　委員長報告に対して質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（遠藤信也君）　質疑なしと認めます。　社会厚生常任委員会の報告はこれで終わります。　次に、12月定例会で閉会中の調査の申し出をされました産業建設常任委員会の報告を求めます。　産業建設常任委員会から議長の手元に報告書が提出されております。　それでは、産業建設常任委員長から報告を願います。　10番、高橋渡君。　　　　　〔産業建設常任委員長　高橋　渡君登壇〕 ◆産業建設常任委員長（高橋渡君）　閉会中の所管事務調査を報告いたします。　産業建設常任委員会委員長、高橋渡です。　去る12月定例会で議決されました、所管事務調査を実施し、その結果について会議規則第77条の規定によりご報告いたします。　調査日、平成20年１月16日。　調査地については、三川地域、上川地域、両地域でございます。　調査事項については、阿賀町の徐雪体制について。２番目、五十島地区地すべり対策工事及び町道蝉ヶ平線改良工事の現況調査について。３点目、株式会社アグリパワー揚川処理施設及び上条小学校、七福荘のペレットストーブ及びボイラーの現況調査についてでございます。　出席者並びに説明員については、記載のとおりでございます。　調査の結果でございますが、冬期間における道路確保は、住民の日常活動や社会活動を維持するため、極めて重要な施策であります。また、最近の石油製品の値上がりと地球温暖化対策として、環境に優しい木質燃料の製造並びにその使用実態について調査をいたしました。その概要について報告いたします。　初めに、建設課関係でございますが、県営五十島地区地すべり対策工事、事業期間は平成17年から平成23年まで、全体事業費は１億5,000万円でございます。住宅地裏山が急傾斜地であり、治水、雪崩防止等、早目の完成が待たれております。また、その地先についても同様の危険な場所があり、地権者からの協力も得ていることから、早目の事業実施を県に働きかけていただきたい。　２番目、町道蝉ヶ平線改良工事、一方が山、一方が断崖の特殊な地であり、安全には十分配慮すること。　なお、進捗状況は55％で工期の３月28日完了を目指し、順調に推移をしておりました。　次に、徐雪体制でございますが、例年とは体制は同様でありますが、本年より委託先に機械の固定費の一部を支払いすることになり、その総額は1,059万円であります。徐雪については、一部事情によるその恩恵にあずかっていないところもある反面、徐雪過多、手間のかけ過ぎのようなところもあるので改善を要します。　次に、産業課関係でございます。　初めに、株式会社アグリパワー揚川処理施設でございますが、この施設は東北電力株式会社の社内ベンチャーで、平成14年１月に設立、現在に至っております。年間を通して４名、夏場は３名を雇い入れています。年間で１万2,000立方の廃棄物を処理し、ペレット燃料と有機肥料等を生産販売しています。本来は単純焼却して経費をかけていましたが、生産も伴い、トータル的には黒字化しているということでございます。商業ベースで専門にするには課題が多いものと思われます。　次に、上条小学校、七福荘のペレットストーブ・ボイラーの使用状況でございます。両事業とも旧上川村地域新エネルギービジョンにより策定、実現したものでございます。上条小学校は、平成18年に林野庁の事業導入であり、一方、七福荘は平成15年に事業導入されたものであり、ともに株式会社アグリパワーよりペレットを購入しています。ともに石油類から見ると施設費及びランニングコストは適さないものの、我が町の自然林と天然林の利活用を図る上からも、今後民間を含めて導入しやすい仕組みをつくる必要があるということでございました。　次に、まとめでございます。　県営五十島地区地すべり対策工事は、未採択の箇所を早目の事業実施に向けて働きかけをしていくこと。町道蝉ヶ平線改良工事については、一方が断崖であるので、安全にはより一層の配慮をして、無事竣工を願うものです。　次に、ペレット燃料等環境型事業については、旧上川村で導入したところの新エネルギービジョンを基本に、我が町の自然林と人工林を最大限利活用すると同時に、雇用の場確保の意味からも事業促進を図り、町活性化につなげていただきたい。　以上でご報告を終わります。 ○議長（遠藤信也君）　委員長報告に対し質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（遠藤信也君）　質疑なしと認めます。　産業建設常任委員会の報告はこれで終わります。　次に、新潟県中東福祉事務組合議会、新潟県後期高齢者医療広域連合議会、五泉地域衛生施設組合議会について、一部事務組合等議会議員から議長の手元に報告書が提出されております。　お手元にお配りした報告書をもって報告にかえます。　次に、地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月出納検査の結果報告書がお手元にお配りしたとおり、提出されております。　朗読は省略します。　これで議会の諸報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町長の施政方針 ○議長（遠藤信也君）　日程第４、町長の施政方針を行います。　神田町長から施政方針の申し出がありました。これを許します。　神田町長。　　　　　〔町長　神田敏郎君登壇〕 ◎町長（神田敏郎君）　本日、平成20年第１回定例議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、全員おそろいでご出席を賜り、心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。　まず、先ほど長年の議会活動により表彰を受けられました波田野哲夫議員、そして、阿部信一前三川村議会議員のお二人の方々に心からお祝いを申し上げます。おめでとうございました。　さて、本定例会におきましては、新年度の本町行政の骨子となる平成20年度一般会計予算案並びに11件の特別会計予算案外47案件のご審議をお願いするものであり、私の所信の一端と施政方針を申し上げ、議員各位並びに町民皆様のご理解とご協力をお願いするものであります。　ご承知のように、本町の財政構造は改めて申し上げるまでもなく、地方交付税に依存する極めて脆弱な財政基盤であり、交付税が命綱であります。新年度は福田内閣のもと、私ども地方が求めてまいった地方交付税の復元に一歩前進した形で地域再生対策費が設けられることとなりましたが、まだまだ阿賀町が危機的財政状況にあることに変わりはありません。加えて、今国会で議論されている道路特定財源に係る暫定税率の行方が混沌としている状況にあって、廃止となった場合の町財政に及ぼす影響は大きく、その行方を深く危惧しているところであります。　こうした町財政を取り巻く状況下にありますが、合併４年目となる新年度は３中学校統合により発足する阿賀津川中学校元年にも当たります。新しい阿賀町の扉が少しずつ開き始めてまいりましたが、私は常に合併の原点を見据え、町総合計画を基軸とし、町民の声に真摯に耳を傾け、ご期待に沿えるクリーンで公平な開かれた町政運営を念頭に置き、この町で暮らしてよかったと、いやしの里として実感できる安心で安全なまちづくりを目指してまいります。　新年度の当初予算案につきましては、公債費や社会保障費を初め、維持管理経費といった義務的・経常的経費の増加は避けられない中で、懸案であった情報基盤整備事業や斎場整備事業といった阿賀町建設計画の根幹事業に着手するほか、可能な限り現行の住民サービスの低下を来さないようクラップ・アンド・ビルドの基本を堅持しながら、行政改革大綱及び集中改革プランを踏まえ、精いっぱい配慮した予算編成を行ったところであります。　しかし、昨年成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法に基づく指標の公表が、平成19年度決算から始まることとなり、各団体ごとの健全度がより詳しく明らかになってまいります。財政再生団体、従来ですと再建団体と言っておりましたけれども、これにならないためにも、今後はこれまで以上の財政健全化に向けた取り組みを行っていかなければなりません。職員はもとより、議会、町民の皆さまからも自立したまちづくりを行っていく上で、我慢していただくところも多々あると存じますが、みずから行うという意識を持つことも大変重要となってくると考えているところであります。　昨年も申し上げましたが、「入りをはかりて出を制す」という財政の原点に立ち返り、行財政改革のより具体的な取り組みを明確にし、歳入の確実な確保と徹底した歳出の削減を図りながら、町財政の健全化に向けた取り組みを行うこととしているところであります。　さて、入札制度改革につきましては、就任以来、積極的に推進してきたところでございますが、本年度においては、指名審査委員会の組織改革や入札監視委員会を設置するなどして入札の透明性・公平性の確保に努めるとともに、簡易公募型指名競争入札や低入札価格調査制度の導入、制限付一般競争入札や総合評価方式による入札実施など、国が定めた公共工事の入札及び契約の適正化を図るための指針に基づき、工事品質の確保やダンピングの防止等にも努めてまいったところでございます。　新年度においては、総合評価方式入札の拡大を中心に、引き続き改革を推進していく所存でありますので、議会を初め、入札監査委員会等のご意見を拝聴しながら、より阿賀町に適した入札制度を構築してまいります。　次に、行政改革関連につきましては、集中改革プラン及び定員適正化計画をもとに、事務事業の効率化及び合理化を図ってまいることは改めて申し上げるまでもございません。　本年度は、副町長を委員長として公共施設再評価委員会を設置し、町有施設の現況と今後の利活用を検討するとともに、遊休施設でありながら借地料を初め維持管理費が必要な物件や民間の需要が見込まれるなどの要件を勘案して、20施設の年度別解体計画を作成したところでございます。今後は、町有土地につきましても同様の検討を加え、有効活用を模索しながら必要に応じて順次適正な整理を図ってまいります。　住民の切なる要望に対して、迅速にこたえ得る行政サービスの実現は、支所完結型の組織機構体制の確立なくしてはあり得ません。　昨年も申し上げましたが、そのために「戦術は支所で実施する。戦略は本庁で実施する」、そうした組織に向けた機構構築にも着手いたしました。　また、係の繁忙期と閉暇期のフラット化を図るために相互連携、協力体制が可能なシステムを念頭に組織を改編したところでありますが、常に現状に検証を加えながら、合併特例期限後を見据え、そして、町や国などの諸情勢の変化に相応した組織機構へ移行してまいりたいと考えております。しかし、いかなる組織体であっても、その根源は組織を構成する職員の姿勢が核心であることから、すべての職員を対象として「運用の妙は一心に存す」の精神を徹底して浸透させてまいりたいと考えております。　町の財政を支える貴重な財源である町税の確保については、当然適正な課税と徴収に努めてまいりますが、使用料等公共料金の徴収確保についても同様であります。とりわけ、公平性確保の観点から引き続き滞納整理を強化するとともに、悪質な町税滞納者には、法令に基づき財産調査を実施し、債権及び不動産等の差し押さえによる滞納処分を執行してまいります。　また、使用料等公共料金についても、関係各課との連携を密にし、未収金徴収に取り組み、悪質な滞納者に対しては給水停止処分や町営住宅の明け渡し請求を遂行いたします。一方、生活困窮者に対しては実情を調査の上、徴収猶予措置を検討しながら滞納金額の圧縮を図ってまいります。　新年度は、阿賀町総合計画等を基本に町全体がより合併のよさを実感し、各地域が一体化できるよう各種事業を実施するとともに、平成22年度からの後期計画策定に向け、事業の点検等を実施してまいりたいと思っております。　また、阿賀町情報ネットワーク基盤整備事業についてでありますが、アンケート調査等による町民皆様のご意向を参考にしながら、コスト面やサービス面から事業内容の再検討を行い、まずは全町を光ケーブルによるネットワーク化の実現を図り、各地域を新しい告知システムで統一すること、2011年のテレビ地上波デジタル放送移行による難視聴区域を解消すること、全町において高速インターネット環境を整備し、情報通信環境の地域格差を是正することを目的に、20、21年度２カ年計画で事業実施することにいたしました。事業の早期発注ができるよう条件整備に努めてまいります。　また、今や生活必需品ともなりつつある携帯電話は、日常通話のほか災害対応や若者等の定住対策にと、幅広い活躍が期待されるところとなっておりますが、これが不感地域の解消のため、中ノ沢地区に情報通信格差是正事業を導入し、小規模受信局を整備します。　なお、かねてから要望してまいりました室谷地区、長谷地区には、通信業者が単独で小規模受信局を建設する予定であると聞いております。今後も引き続き、携帯電話不感地域の解消に向けた要望活動を行ってまいりたいと考えております。　次に、公共交通体系についてでございます。　昨年より、福祉バス、スクールバス、保育園バス等の有効かつ効率的運行を目指し、庁内担当者が検討し、運行計画を作成いたしました。初年度は試行年度としてとらえ、効果を検証しつつ、不備な点、不都合な点が生じた場合は速やかに対応調整し、地域住民の皆さんのよりよい交通機関としてまいりたいと考えております。　次に、高齢化集落実態調査についてでございます。　昨年、65歳以上の皆さんが集落人口の50％以上を占める高齢化集落13集落に職員がお伺いし、親しく懇談させていただきながら、皆さんのお話をお聞きしてまいりました。内容につきましては、既にお示しをしているところでございます。新年度は13集落以外の新たな集落への調査を行い、地域住民の皆さんが自分たちの集落をどうすべきかを考え、住民主体の集落づくりを行うためには町として何をすべきなのかを具体的に検討する一助としたいと考えております。また、昨年調査をさせていただきました集落についても、随時職員を訪問させ、集落とのより深いつながりや信頼関係の構築を図りながら、あわせ職員の勉強の場とさせていただきたいと考えております。　次に、定住対策でございます。　定住促進事業として、ホームページを使った空き家情報の提供や、若者の定住及びＵ・Ｉターン促進目的の助成制度など実施してまいりましたが、多数の空き家情報等の紹介があり、定住促進奨励金制度の活用もなされていることから、一定の効果があると考え、新年度も引き続き事業を継続していくとともに、より阿賀町の特色を生かした魅力あるふるさとづくりを進め、交流人口、定住人口の増加を図ってまいりたいと考えております。　さて、戸籍法の改正に伴いまして、平成20年５月１日から戸籍の窓口での本人確認が法律上のルールとなります。　窓口での戸籍の届け出や証明書を申請する際に、本人であることを確認するため運転免許証か写真つき住民基本台帳カードなどの確認書類の提示が求められることになり、住民の皆様には煩わしさをお感じになることもあろうかと存じますが、ご理解賜りますようお願いをするものであります。　国民健康保険事業につきましては、このところ医療費が著しく多額になってきていることから、この事業の運営安定化の措置を特に講ずる必要があると認められ、去る１月31日付で国民健康保険法第68条の２第１項の規定により指定を受けたことに伴い、３月中に国へ安定化計画を提出いたします。新年度は、その地計画に基いた事業展開をする中で改善対策を進め、適正化を図っていくことになります。　また、後期高齢者医療制度の施行に伴う医療保険、特定健診・特定保健指導の実施、また老人保健法の廃止に伴う経過措置に向けて、住民の戸惑いがないように、担当者間の連携を密にして事業の運営に細心の注意を払い、実施してまいります。　生活環境衛生事業につきましては、町民が安全で安心して暮らせるまちづくりのため、犯罪と交通事故のない町、ごみのない明るくきれいな町を目指し、交通安全運動や事故防止運動を通して交通安全意識の普及啓発に努めてまいります。　クリーンセンター煙突破断修繕工事につきましては、新年度、時期を見ながら本復旧工事を実施いたします。　また、ごみの減量化と不法投棄の撲滅を図り、適正にごみの処理が行われるよう各施設の運営の適正化に努めてまいります。　喫緊の課題であります斎場建設につきましては、早期着工に向けて用地交渉から設計建設と進めてまいります。　次に、高齢者福祉対策について申し上げます。　介護が必要な高齢者が増加傾向にあり、高齢者の状態の悪化や要介護状態に陥ることを予防し、住みなれた地域で、できるだけ自立した生活が継続できるよう在宅医療や各種生活支援事業、介護予防事業を実施してまいりました。１人当たりの医療費や介護給付に係る費用の増加が懸念される状況にあり、今後はさらなる介護予防に重点を置き、総合相談支援の充実、筋力向上トレーニング、健骨とレーニング教室、いきいき講座の開催など取り組みを強化してまいります。　また、高齢者の皆様は元気で就労意欲の高い方がおられ、長年培ってきた知識と経験を生かし、意欲のある限り働くことができる環境整備が必要であります。定年退職後においても、地域社会に根差した軽易な就業やボランティア活動等社会参加を希望する高齢者に対し、その希望に沿った仕事を提供するシルバー人材センターやボランティアセンター事業を支援し、高齢者の生きがい創設を図ってまいります。　さらに、障害者及びひとり暮らし高齢者などの要援護者が、災害発生時に地域の中で適切な支援が受けられるよう、避難に係る必要な情報を登録した、要援護者支援第台帳の整備を進めておりますが、随時補正を加えながら災害時に的確な支援体制ができるよう整備してまいります。　障害者福祉には、平成18年４月からの障害者自立支援法の施行に伴い、これまで身体・知的・精神の障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービスが同じ法律のもとに一元化され、障害者の地域生活と就労を進め、障害者の自立を支援することが基本になっております。　支援費制度が応能負担からサービス量と所得に応じた負担に変わり、当初心配されたような利用者負担の増でサービスが利用できなくなる方もなく、希望するサービスをご利用いただいているものと推察しておりますが、障害者計画・障害福祉計画に基づき、障害者のニーズにこたえ、必要なサービスを提供できるよう、近隣市町との連携や地域生活支援事業の情実を図り、障害の有無にかかわらず人格と個性を尊重し、共生し合える地域づくりを進めてまいります。　また、障害者の方が短期入所やデイサービスなどのサービスを利用される場合、町には障害者向けのサービスを行う事業所がなく、五泉市や阿賀野市など遠距離にある施設を利用しているという実態がありますので、町内でそのようなサービス提供をできる方法がないかという点と、そういった施設への通所や障害者の外出支援によって障害者の在宅福祉を促進するため、自立支援法に基づく移動支援の方策についてもあわせて検討してまいります。　次に、児童福祉についてであります。　少子化対策として、保育関係事業を中心に保育園の受け入れ態勢の強化を図りながら、一時保育や地域子育て支援センター事業、早期・延長保育、乳児保育など多様な事業を展開してまいりましたが、現在８カ所の保育園のすべてで保護者の皆さんのニーズに対応した十分な保育サービスを提供することは困難な面もあり、保育のあり方や保育園の再編統合についても検討していく必要があるのではないかと考えているところであります。　また、学童保育については、保護者が安心して働けるよう継続して支援してまいりますが、近年、若者の雇用が不安定で社会的に自立しにくくなっており、安心して家庭を築き、子供を育てることができる社会、父親が育児期に子供と向き合う時間が十分に持てる働き方、孤立した状態で子育てをしている母親を支援するなど、次世代を担う子供たちが健やかに育つ社会にできるよう、関係機関への働きかけをしてまいります。　保健対策について申し上げます。　平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律の施行により、国の健診・保健指導の方向性は大きな変革期に来ております。　今後の健診・保健指導については、後期高齢者医療制度並びに特定健診・特定保健指導を踏まえ、各種健診の受診率の向上を図りながら、健康教育、健康相談、あるいは健診後のフォローなど町民の健康水準の向上を目指した保健施策の充実に努めてまいります。　その中でも、生活習慣の変化等によって糖尿病やその予備軍が増加しており、平成18年度に策定いたしました阿賀町健康増進計画に基づき、本格的な生活習慣病対策の実施に向け、健康づくり教室や栄養・食生活の改善、運動習慣の定着化、心の健康づくり、禁煙及び受動喫煙の防止対策などを柱として事業展開していく必要があり、乳幼児から高齢者まで健康づくりを一人一人みずからが主体となって取り組めるよう、関係機関との連携を強化し、健康で元気に生活する、いわゆる健康寿命を延ばしていくための施策を展開してまいります。　また、乳幼児・妊産婦の健康診査や医療費助成については、少子化対策の一環として安心して、子供を産み育てやすい環境づくりとして位置づけ、入院・通院ともに小学校卒業まで助成制度を拡大して取り組んできているところであり、引き続き、子育て世代の経済的負担の軽減を図るための継続助成をしてまいります。　妊産婦の医療費助成については、少子化対策、経済的負担の軽減、健康管理・保健指導の強化を目的に、妊婦一般健康診査費用助成制度を現行の３回から５回に拡大し、健やかな妊娠・出産をサポートしてまいります。　次に、医療体制の確保についてであります。　ご承知のとおり、医療を取り巻く環境は医療制度の改革等もあり、病院経営の慢性的赤字に加え、特に中山間地域における医師や看護師の確保が困難になるなど、大変厳しい状況にあります。また、第４次新潟県地域保健医療計画の見直しによって、阿賀町は新潟圏域に含まれましたが、高速道路が整備されたとはいえ、新潟市内の病院まではまだまだ遠距離にあります。町民一人一人が健康で安心して生活を送ることができるということは、何にもまして重要なことであり、県立津川病院や町内医療機関の地域での役割はますます重要なものとなっており、町民の皆様が安心できる医療体制の構築に向けた話し合いを進めていきたいと考えております。　医療体制といたしましては、県立津川病院が文字どおり本町の中核的医療機関として、町診療所との連携ももと、地域医療を担っていただいていることは今さら申し上げるまでもありませんが、過疎と高齢化が急速に進行する本町においては、県立津川病院の二次医療機能病院としての充実強化と施設整備の拡充は、これまでどおり強く県当局に要望してまいる所存であります。　最近の国・県による公立病院改革の方向からすると、地域医療を担う県立病院のあり方への影響も懸念され、一抹の不安となっていることも事実であり、県立病院と町診療所のいわゆる病診連携や医療・保健・福祉の連携強化を図り、将来へ持続する安心・安全な医療を提供できる体制を構築するため、全力で取り組んでまいります。　さらに、平成18年11月から訪問看護ステーションを開設し、在宅療養生活を容易にするため、訪問看護を実施しておりますが、なお一層体制整備の充実に努めてまいります。　また、医療機関への受診については、福祉バスの運行及び移送サービス事業により、引き続き支援を行うとともに、鹿瀬・上川地区のへき地巡回診療や訪問診療も県立津川病院と町診療所との連携のもと、継続してまいります。　次に、介護保険についてであります。　平成12年度に創設された介護保険は、平成18年度には介護予防と自立支援の強化にシフトされ実施されているところであります。　当町においては、後期高齢者の増加とともに要介護認定者も増加傾向を示し、介護期間の長期化とともに介護給付費も年々増え続けている現状にあります。本年度から取り組んでおります新予防給付事業により、できることを引き出すサービスを提供し、利用者の心身機能を維持・改善し、できる限り自立した生活を送れるよう支援することにより、給付費用の抑制と保険料の上昇を抑制できるものと考えております。第３期介護保険事業計画に基づき、適正かつ効率的な運営と介護保険財政の健全化を図っていくため、地域包括支援センターの総合相談事業の強化や介護予防事業に重点を置いた各種教室の開催など、できる限り要介護状態にならないように、たとえ要介護状態になってもそれ以上悪化しないような、適正な介護予防とサービス給付を実施してまいります。　また、平成21年度から23年度までの第４期介護保険事業計画の策定業務につきましては、第３期介護保険事業計画のサービス実績と今年度実施しております、要介護・要支援認定者利用者意向調査を踏まえ、利用者のニーズにこたえられるサービス提供と介護保険財政の健全化に資するため、事業計画を策定してまいるところであります。　商工観光対策について申し上げます。　本町の商工業を取り巻く情勢は、まだまだ厳しい状況下にあり、特に昨年からの原油の高騰は、中小企業にとって大きな痛手となっていることは言うまでもありません。　商工業の育成、振興を図るため、昨年から町内４商工会が連携して将来的な諸問題の調査研究を実施しており、第一段階のアンケート調査をまとめたところでありますので、引き続き支援をしてまいります。中小企業の経営安定を図ることを目的としております、小企業経営改善資金貸付事業、地方産業育成資金貸付事業につきましても、引き続き予算化して各金融機関並びに商工会と連携して推進してまいりたいと考えております。　次に、観光振興促進事業でありますが、このたび策定いたします、阿賀町観光振興計画に基づき、町内それぞれの観光施設や観光資源のＰＲをするとともに、周遊型、滞在型観光への転換を推進するためには、限られた予算の中で、より効果的な事業展開を構築していくことが必要だと考えておりますことから、阿賀町観光協会を初めとする各種団体との連携による町内観光施設等の一体感の醸成と各種イベントを活用した観光誘客並びに地域の活性化を図るため、引き続き予算を計上しているところであり、昨年、県、市町村、関係団体、企業が協働し、2009新潟県大観光交流年推進協議会が発足され、デスティネーションキャンペーン、ＮＨＫ大河ドラマ「天地人」、そして「トキめき新潟国体」の開催を含め、新潟県が全国から注目を集める絶好の機会であると考えますことから、県と強力に連携して阿賀町の新たな魅力を発信できるよう取り組んでまいります。　また、県内でも先駆的な取り組みとして着実に実績を伸ばしております奥阿賀体験教育旅行につきましては、その事業実施主体でありますＮＰＯにいがた奥阿賀ネットワークに対して、自立を前提とした支援を引き続き行うこととしているところであります。　平成18年９月より町直営管理施設として管理してまいりました上川地区室谷にあります伝統的家屋（かやぶきの里）につきましては、このたび地元住民国より管理組合が組織されましたので、指定管理者制度へ移行することとし、これによる施設及び経費の効果的かつ効率的な運用を図るため、指定管理料を計上したところであります。各第三セクター等の温泉施設につきましても、既に指定管理者制度を導入しておりますが、施設の維持管理経費の見直し並びに調整を図り、公設民営化として運営していくために、各施設に係る指定管理料を計上いたしました。また、各セクターが管理している施設については、ご承知のとおり経年による損耗も散見され、大規模な改修が必要な時期となっておりますので、厳しい財政状況でありますことから、段階的な改修計画を策定していかなければならないものと考えております。　次に、農林業の振興についてであります。　米政策につきましては、平成20年度の国・県の生産調整方針が示され、当阿賀町におきましても非常に厳しいものとなりましたが、関係機関並びに関係団体と連携し、持続的農業の確立を図り、さらに売れる米づくりへの取り組みを推進していきたいと考えております。　町といたしましては、生産調整対策補助金として、転作を通した複合経営への誘導のため助成措置を継続し、生産目標数量の地区内、地域間調整の実施により農業所得の向上と農業振興に努めてまいります。　第２期対策の４年目を迎える中山間地域等直接支払制度についてでありますが、協定44集落、対象面積277ヘクタールについて取り組みを実施し、引き続き対象集落の農業振興と農地の保全を図ってまいります。　農業農村整備事業につきましては、生産条件の不利な地域や高齢化及び担い手不足の地域において、小規模なものは関係者の同意を得る中で、町単独事業や県単農業農村整備事業により農業施設等の維持管理費の軽減や労力の改善を図り、農業経営の安定化を目指します。　大規模事業等につきましては、県営農業農村整備事業の導入により、平成18年度から阿賀左岸地区、本年度から上川地区の採択をいただいたところでありますが、今後も継続してこの事業を導入していくために、新年度では平成21年度事業採択を目指し、鹿瀬地区を要望していく計画であります。　また、経年により老朽化した頭首工等河川内工作物改修のため、県営事業により九島頭首工、広沢頭首工、大谷頭首工の改修を進めておりますが、河川法等の調整等県土木部、農地部の協力を得ながら、早期に工事着手が図れるよう努めていきますとともに、水利の安定確保と防災のため、準備整備計画を要望していきたいと考えております。　次に、林業の振興についてであります。　依然として厳しい状況にある森林・林業関係者に対しましては、森林施業に係る経費への助成と関係団体等への支援を継続します。　また、東蒲スギ利用拡大のため、都市部へのＰＲ活動と町内における建築補助金制度の継続、その他多角的な支援を実施してまいります。　また、第26回東蒲原地方植樹祭を上川地域で開催する予定であります。　林道開設事業では、県営事業で大倉峠線について、新年度竣工を予定しており、新たに県営事業、「八木山・田沢・小出線」の全体計画調査を実施いたします。行地五十沢線は新年度、両工区同時施工し、「深戸・花立線」は深戸工区の工事継続と花立工区の測量調査を実施します。　林道改良関係では、ふるさと林道緊急整備事業が新年度から第４期目に入り、第３期の「本名室谷線」改良舗装工事を継続し、平成16年７月13日水害以後中断していました福島県境までの整備について、計画調査を実施いたします。　次に、道路網の整備についてでありますが、県営事業につきましては、本町は広い行政区域を有する上に豪雪地域であるため、雪や災害に強い安全で信頼性の高い道路整備が必要であります。町民が安全で快適な生活を支える道路網の整備促進に向けて、新潟県に積極的に要望してまいります。　また、地域住民の皆さんが安全で安心して暮らせるまちづくりの一環として、防犯灯の整備充実の推進にも努めてまいります。　本町の町道延長は、平成19年４月現在876路線、実延長は431キロメートル余となっており、これが維持補修、舗装修繕、交通安全施設整備については各区、つまり120区から数多くの要望が提出されております。ちなみに、新年度の要望件数は186件で、うち115件が町道の維持管理等になっております。　このような状況を認識し、また、財政状況を考慮しながら緊急度の高い箇所から計画的に事業を実施し、町民の皆さんが安心できる道づくりを実施していきたいと考えております。　除雪対策についてでありますが、申し上げるまでもなく冬期間における道路交通確保は、住民の日常生活や通勤・通学等社会活動を維持するため、極めて重要な施策であります。新年度においても除雪機械を主体に消雪パイプ、流雪溝等の消融雪施設の有効利用を図りながら、効率の高い除雪により快適な生活環境の確保を図ってまいりますが、なかんずく雪寒事業で上川地域に凍結防止剤散布車１台、三川地域に小型スノーロータリー２台を購入する計画でおります。　道路改良事業として新年度は、町道上空野線外７路線の測量設計委託、町道平堀下広沢線外３路線の改良及び舗装工事等を計画しております。　道整備交付金事業では、町川口岩谷線外４路線の改良工事を計画しております。　緊急地方道路整備につきましては、町道鹿瀬大麻線外１路線の用地及び調査設計、町道平堀下広沢線外３路線の消雪パイプ及び井戸のリフレッシュ工事を計画しております。　次に、公営住宅についてであります。　本町の現在の住宅管理戸数は、公営住宅の世帯用が140戸、単身用が８戸の合計148戸、特定公共賃貸住宅の世帯用が37戸、単身用が20戸の合計57戸、総管理戸数は世帯用が177戸、単身用が28戸の合計205戸であり、施設全体の維持管理を行い、入居環境及び退居に係る適正な修繕等、条件整備を実施するための管理費を計上させていただきました。　集合住宅管理費についてであります。　鹿瀬支所向鹿瀬団地にある世帯用12戸の管理費は公営住宅でありますが、新潟県住宅供給公社が建設し、これを年間の買い取り使用契約を締結して管理していることから、他の住宅と歳出経理を別にしているものであり、この住宅の管理経費を計上させていただきました。　克雪住宅建設推進事業については、耐雪式・融雪式・落雪式等で、克雪住宅部分の工事を対象に50万円を限度に補助を行いながら、雪国で快適な生活ができるよう積極的に推進してまいります。　次に、地域住宅交付金事業であります。　後地住宅の建設につきましては、本年度（３月末）に鉄骨４階建て（世帯用８戸・単身用４戸）の12戸が完成する予定となっております。新年度は既設の住宅３棟を解体し、その後１棟（世帯用で12戸・単身用12戸）24戸を建設する予定でおります。　その他住宅交付金事業として、白崎牧団地、上ノ山団地の一部改修工事、また松ヶ丘団地につきましては、下水道本管に接続する計画でおります。　続いて、上下水道関係の整備について申し上げます。　昭和49年に建設されました城山浄水場の配水池及び附帯施設の送・配水管が経年による老朽化が著しく、施設の改築更新工事が急務とされているのが現状であり、安定給水が危惧される状況下となっておりますことから、新年度予算に城山浄水場配水池関連基本設計業務委託料を計上し、既存施設の状況を詳細に調査し、経済的かつ効率的な配水池を建設するための整備計画とあわせて、旧城山浄水場の管理棟及び土地の有効な利用方法についても検討し、総合的な整備計画を策定いたします。　次に、簡易水道事業についてであります。　まず、上川支所管内の中央南部簡易水道の整備につきましては、この事業の主要な施設であります、南部浄水場建設工事が３月末に完了いたします。水道法の法定水質検査結果等を踏まえ４月から、新設浄水場より給水開始されることにとなり、より安全で安定した飲料水の供給が図られることになります。　新年度に予定しております工事概要といたしましては、当該事業の整備計画に基づき、経年により劣化しております送・配水管の更新・新設工事を効率的に実施し、円滑な事業の進捗を図り、早期完了を目指します。　また、粟瀬簡易水道において、夏場の帰省シーズンには浄水能力を超える水需要があり、浄水量の不足が生じ、安定給水に支障を来し、住民の皆様方には大変ご迷惑をおかけしているのが現状でありますことから、隣接する七名簡易水道の浄水場からの連絡管整備による既存施設の有効利用で給水可能であるか検討するための委託料を計上いたしました。あわせて、建設年度が古い施設や老朽管の調査を行い、総合的な整備計画を策定し、厚生労働省所管の統合簡易水道整備事業により、平成21年度から事業に着手したいと考えております。　次に、三川支所管内の整備事業についてであります。　内川簡易水道、船戸簡易水道、白崎簡易水道の整備につきましては、本年度より事業に着手し、順調に推移しているところであります。新年度に予定しております工事概要といたしましては、船戸簡易水道におきまして、より安定した取水量を確保するための取水施設の改修工事を実施し、あわせて隣接地に浄水場を新設する工事にも着手いたします。また、各地区の簡易水道事業の整備計画に基づき、経年劣化による送・配水管の更新・新設工事を効率的に実施し、円滑な事業の進捗を図り、早期完了を目指します。　また、下条地区の石間簡易水道、下条簡易水道、石戸取上簡易水道及び谷花地区の小花地簡易水道の各施設が、建設年度が古いことが原因で経年による老朽化が著しいことから、取水施設の故障、管の漏水等による断水や既設配水池の容量不足等の理由により、安定給水に支障に来し、住民の皆様方には大変ご迷惑をおかけしているのが現状であります。このため、それぞれの簡易水道の給水区域が国道沿いにあるという立地条件等を考慮し、下条地区の４簡易水道施設を１簡易水道施設、谷花地区の２簡易水道施設を１簡易水道施設に、それぞれ整備することが最良の整備計画ではないかと考えております。また、各地区の水道施設統合に向けた具体的な整備計画を作成するための委託料を計上いたしました。あわせて、建設年度が古い施設及び老朽管等の調査を行い、総合的な整備計画を策定し、厚生労働省所管の統合簡易水道整備事業により、これも平成21年度から事業着手したいと考えております。　次に、上下水道使用料金の徴収対策についてであります。　ご承知のとおり、本年度９月より阿賀町水道使用料金、下水道使用料等滞納整理事務手続要領に基づきまして、公共料金徴収係と連携を図りながら、この事務処理を実施しているところでございます。　この結果、過年度分の未納額が着実に減少するとともに、現年度分の収納率もわずかではありますが、伸びている現状であります。今後も引き続き、料金徴収の公平性という基本的な考えの観点に立ち、関係職員と相互協力を図りながら、職員が一丸となり徴収体制の強化に努め、業務を遂行してまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。　次に、消防関係であります。　まず、昨年の火災・救急件数でございますが、火災は９件でありましたが、そのうち５件の建物火災が発生し、全焼が３件であります。新年度は無火災を目標とし、消防署と消防団が今まで以上に連携して予防消防に徹していきたいと考えております。その一環として、高齢者世帯の住宅防火診断の充実や町民に対する初期消火訓練の指導、防火対象物の維持管理指導、また、平成23年５月31日までに既存の一般家庭に義務づけられております、住宅用火災警報器の設置促進を図るため、広報紙や住宅防火診断等を通じて普及啓発に努めてまいる所存であります。　次に、救急関係でありますが、昨年の出動件数は1,089件と前年の980件より109件の増加となり、過去最多となりました。これは、郡内の高齢化と老人福祉施設からの搬送が増加したのが主な理由であります。これからも、このような傾向が続くものと推察されます。このようなことから、町民に対する応急手当ての普及が重要となりますので、救急車が到着するまでの応急処置等の救急講習を積極的に行ってまいります。　各地域振興関係についてであります。　地域住民の皆さんが元気に、そして安心・安全に暮らしていく上で、支所の存在と機能の充実は大きな意義があります。　合併前と同じように、わざわざ本庁まで出向かなくても、支所で用事を足せるということが、ひいては地域の皆さんが安心して生活できることにつながると考えております。　本年度はサービス窓口を中心に、ハード面の地域要望にも、迅速かつ柔軟に対応できるよう、組織の見直しを図ったところですが、新年度もサービスの低下を来さないよう、一層の充実を図ってまいります。　さらに、活力と魅力に満ちあふれた地域社会をつくっていくために、地域固有の伝統行事の支援や、ふるさと祭りを初めとする都市住民との交流を深める各種イベントなど、新年度も継続して実施してまいります。　次に、各地域の非常備消防の整備事業でありますが、町民の生命・身体・財産を守るという崇高な理念のもと行う消防防災活動は、地域にとって必要不可欠なものであり、活動に伴う機械器具や施設整備についても、年次計画により鋭意整備を進めてきているところであります。新年度は、十日町市で開催される県消防大会には、ポンプ車操法で三川方面隊が出場する予定であります。　新年度につきましても、町民の皆さんが安心・安全に暮らせる各地域の実情に合わせた施設整備を進めていく考えであります。　なお、地域住民のふれあいの場としての集落集会施設については、おおむね整備が完了しておりますが、それぞれの地域の活性化のために効果的な運用ができるよう望むものであります。新年度においては、津川１区及び明谷沢区の集会施設の新設を予定しております。　公共交通機関の利用者の利便性を図るためのバス待合所の整備、また、高速バスの運行をお願いしている上川支所から津川営業所間の運行経費については、見直しを行いながら１日３往復分の助成について継続してまいります。　次に、教育委員会関係であります。　初めに、学校教育の充実についてでありますが、我が国の教育の基本的な方向性を定める教育基本法が、昨年60年ぶりに改正された意味は実に大きいものがあります。これに引き続いて、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等も改正され、本年４月１日より順次施行されることになっておりますが、これからは、質の高い教育の結果を保障する学校運営と教育活動を実施していくことが求められております。町として諸条件を整備し、人・物・予算などの視点から、各学校を支援する体制も少しずつ整えてまいりたいと考えております。　その１つといたしまして、三川中学校の校舎と体育館の耐震補強及び大規模改修工事を実施し、また、津川小学校におきます耐震補強及び大規模改修の設計など、教育環境と施設整備に努めてまいります。　一方、学力向上を目指した学校運営では、学習指導センターへ引き続き指導主事を配置して、教職員の質の向上を図り、児童・生徒の学力向上に資するものといたします。さらに、ＡＬＴの配置、いじめ・不登校を生まない学校等の対策と通級適応指導教室の常設、地産地消を核として、安全で安心な魅力ある学校給食の実現を目指すなど、多種多様にわたりますが、着実に取り組んでいく所存であります。　次に、生涯学習の推進についてであります。　生涯学習活動を通じて、より豊かで魅力ある町づくりを推進するため、「町づくりは、人づくり」を基本理念に、生涯学習活動を推進してまいります。　とりわけ、生涯学習、公民館活動に地域間交流、世代間交流の要素を組み入れ、公民館サポーターズクラブの活動に加え、一般町民を対象とした生涯学習サポーターズクラブが両輪となって、地域コミュニティー活動の拡充を図り、牽引役を担う人材育成に努めてまいります。　家庭教育の充実についてであります。　各関係機関との連携を図りながら、同世代の子供を持つ保護者の交流の場の提供と学習会等で子育て、家庭の役割を再認識し、家庭教育力の向上を図ってまいります。　文化・芸術活動の推進についてであります。　「文化があふれるまち」を基本理念に、文化・芸術活動による活動団体の育成支援を行い、感動を共有できる行事となるよう支援してまいります。　文化財保護事業についてであります。　昨年度に引き続き、国指定重要文化財の五十嵐家住宅の「上手蔵」につきまして、壁復旧工事等を実施いたします。　また、国・県、町指定文化財の維持管理に努め、その普及公開を図り、地域の伝統文化を後世に伝承すべく、郷土の歴史資料・民俗資料の収集保存に努めてまいります。あわせて、郷土資料館の統合に向けた諸準備を進めてまいります。　郡史編さん事業についてであります。　平成13年度より刊行を始め、本年度末には資料編第10巻「自然」を刊行いたします。新年度は資料編第７巻「旧町村誌」の編集を行い、あわせて、今後刊行いたします第３巻「近世２・村と町」などの調査執筆作業を行います。幾多の先人・先覚の足跡を伝えるべく、年次刊行計画に基づき編さんに努めてまいります。　生涯スポーツの推進であります。　スポーツニーズの多様化に対応し、年齢や体力に応じて生涯にわたりスポーツを楽しみ、健康の保持増進ができるように体育協会や各スポーツ団体との連携を図りながら、体育指導員とともに各種大会や教室等を開催し、生涯スポーツ活動を推進してまいります。あわせて、競技力向上とジュニアスポーツの育成強化を行い、全国的に活躍するチャンピオンスポーツ選手の育成を目指してまいります。さらに、こうした活動の拠点となる社会体育施設及び学校体育施設の開放を積極的に進めるとともに、安全対策に万全を期してまいります。　平成21年度の新潟国体開催事業についてであります。　阿賀町は「トキめき新潟国体」のボート競技の会場開催地として、ソフト・ハード両面において整備を進めてまいります。　ソフト面では、トキめき新潟国体阿賀町実行委員会を設立し、分野別の専門委員会を設置して活動体制を強化してまいります。また、町民各界各層の皆様はもとより、県ボート協会、町スポーツ関係団体等からご協力をいただき、皆様の英知を結集し、町全体の機運を盛り上げてまいります。　ハード面では、国体開催に合わせた麒麟橋下流地域整備構想により進めているところでありますが、ボート競技会場周辺の整備事業として、管理道路・駐車場を主体に条件整備を図り、万全な受け入れ態勢の整備に傾注いたします。　以上のような方針で編成いたしました平成20年度一般会計当初予算の総額は144億1,000万円となり、前年比4.42％、６億1,000万円の増となりました。　また、水道事業会計を除く特別会計10会計の予算総額は67億2,194万円で、前年比22.73％、19億7,680万2,000円の減となり、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は211億3,194万円となり、前年比6.1％、13億6,680万2,000の減と相なりました。　以上、新年度に対する私の所信の一端を申し述べた次第でありますが、町民皆様の期待にこたえるべく、私を初め、全職員が常に緊張感を持ち、一致団結して明るいまちづくりに取り組んでまいる所存であります。　なお、当初予算に計上できなかった事業等につきましては、今後の財政状況を見ながら逐次補正措置を講じながら対応してまいりたいと考えております。　本定例会に提案いたしました案件につきましては、十分ご審議をいただき、議員皆様から満堂のご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、新年度への施政方針といたします。ありがとうございました。 ○議長（遠藤信也君）　以上で、町長の施政方針を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △阿賀町議会議員定数に関する特別委員会報告 ○議長（遠藤信也君）　日程第５、阿賀町議会議員定数に関する特別委員会報告についてを議題といたします。　本件について、特別委員長の報告を求めます。　特別委員長。　　　　　〔阿賀町議会議員定数に関する特別委員長　波田野哲夫君登壇〕 ◆阿賀町議会議員定数に関する特別委員長（波田野哲夫君）　おはようございます。　それでは、阿賀町議会議員定数に関する特別委員会に付託されました調査事件について、ご報告を申し上げます。　本特別委員会は、議長を除く21名の委員で構成をされております。　去る１月23日、２月13日の２日開催をいたしました。　調査の詳細につきましては、報告書のとおりでございます。　報告書は調査の経過と意見について、忠実に再現してまとめてありますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。　結論を申し上げますと、まず、議員定数の削減をするか現状維持かについて起立採決をいたしまして、削減することに決しました。　次に、削減幅について諮ったのでありますが、最終的には議員定数の２名削減、４名削減の２つの意見に分かれたのでありますが、無記名投票の結果、２名削減10票、４名削減９票、無効１票となりまして、本委員会としては、次期選挙から本町議会の議員定数を現行定数の22名から２名削減して20名とすることに決しました。　なお、薄委員外１名から現状維持の少数意見が提出をされましたので、少数意見報告書として添付してあります。　以上でございます。 ○議長（遠藤信也君）　ただいま阿賀町議会議員定数に関する特別委員会の調査結果について、特別委員長から報告を受けました。　これから特別委員長報告に対する質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（遠藤信也君）　これで質疑を終わります。　これから討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　〔「はい」と言う人あり〕 ○議長（遠藤信也君）　これから討論を行います。　まず、本件に反対者の発言を許します。　１番、渡部君。 ◆１番（渡部英夫君）　１番、渡部です。　私は、今ほど特別委員長からご報告がありました２名減、定数20名については、まず反対でございます。と申しますのは、私ども議会からは、今まで職員、町づくりの人件費が高過ぎる、多過ぎるということで、随時そういうほうの話をしてきました。　そこで、私ども議員としましては、やはり範を垂れるということをモットーにしまして、当然４名減18名を提案したいと思います。といいますのは、五泉市が５万8,000人の人口で25名の人員数であります。阿賀町は１万5,000名を割っている人口の中で２名減ということでは、やはり町民の皆さんも納得しかねる部分があろうかと思いますが、ぜひ４名減の18名ということで原案に対しては反対いたします。　以上です。 ○議長（遠藤信也君）　次に、本件に賛成者の発言を許します。　９番、佐藤郁夫君。 ◆９番（佐藤郁夫君）　９番、佐藤郁夫でございます。　私は、この意見に賛成でございます。どういうことからいいますと、まず第１に、阿賀町の面積が非常に広いということでございます。阿賀町は佐渡市と同じくらいの面積があります。そして、集落と集落との距離もあり、阿賀町としての区は120区を数えております。そんな状態では住民との意思の疎通も悪く、住民の考えをとらえにくいと思います。　それから、第２に議員数が少なくなりますと、議員が特別な人間として住民に映り、議員自体もそんな傾向になりやすくなります。結果的には住民と距離を置いたような関係になりやすいと思います。　それともう一つ、議員が多いほど町に対してチェック機能を果たす役割があります。簡単に平たく言えば、町の独走を抑止することができる。　以上のような観点から、私は20名に賛成いたします。 ○議長（遠藤信也君）　次に、反対者の発言を許します。　６番、宮川弘懿君。 ◆６番（宮川弘懿君）　宮川です。　私は一貫して議員定数４名の提案をしてまいりましたが、今議案に関しては、そういう観点からいたしまして反対いたします。　反対の理由の第１は、まず町民の意識でございます。阿賀町はご承知のように財政難であり、いろいろな町民からの要望が出るたびに財政的な面でできないことが多くあります。我々阿賀町の議会は、みずからが血を流し、みずからの痛みを感じてこそ町民の考えにこたえることができるのではないかと思います。　第２番目、県会ですら町からの提案に対して、ほとんど修正なしで通っております。議員提案も少ないです。なかんずく市町村においてをやということで、議会が議会らしい活動、町民の要望にこたえるような活動は現にしているかどうかという問題です。阿賀町が広いか狭いかの問題じゃないです。今の現状の人員が町民の声をくまなく聞いているかどうかなんです。私は、そういう意味をもちましても、少なくなっても全然問題はないものと思います。　以上をもちまして、原案には反対でございます。 ○議長（遠藤信也君）　次に、本件に賛成者の発言を許します。　16番、斎藤秀雄君。 ◆１６番（斎藤秀雄君）　私は、２名減に賛成するものであります。というのは、阿賀町は平成17年４月１日に４町が合併し、議員定数、その当時は56名から22名、これは合併において英断ある議員の皆さん、全議員の皆さんのご協力のもと議員定数を22名ということで議会活動を活動してきています。そうした中において、人口割合等に勘案していきますと、阿賀町の場合は他の町村、津南、聖籠、田上、湯沢、出雲崎、刈羽、弥彦等と比較しても22名減でもってして議員１人当たりの町民は732名ということであります。他の町村から見れば大きな違いはありませんが、今、22名であれば665名という形であります。　ただ、その中において、先ほど佐藤議員が言われたように、我が町の今、合併途上の中で、いかに町民の声を吸い上げ、議会活動を邁進し、そして職員の叱咤激励、そして町民の負託にこたえる職員の構成がなされているか、多くの議員の人材があってこそ阿賀町のためになるというふうに私は思うからであります。　今、我々の報酬等についてもいろいろ議論があります。この点については、我が町の場合には他の県内、全国的に見ても低い水準でありますが、これをもって我々議員活動を進めているわけでありますから、町民の負託にこたえているというふうに私は思っております。　そういう点から申しても、現状の22から２名減で私はよいというふうに思っております。これは、今後の国勢調査等を踏まえた中で、さらに定数を削減していくというのはやぶさかではありません。現状の中では私は２名減に賛成するものであります。　以上です。 ○議長（遠藤信也君）　次に、反対者の発言を許します。　７番、猪俣誠一君。 ◆７番（猪俣誠一君）　猪俣です。　まずもって、私はこの案には反対いたします、４名減ということを常々申しておりましたので。　まず、この22名になったいきさつ、これは法定協議会の中で合併時、特例を使わない、要するに、在任特例を使わない中で最上限の22名を、２万人という人口をもとにした最上限の22名というものを規定して１回目の選挙が行われたということが、まず経緯にございます。その時点から人口そのものを考えればこういうふうな状況にはならないんでしょうけれども、まず合併を円滑にスムーズに行うという意味合いがあったことは事実であります。今期１期は終わります。この後は通常の状態に戻してもいいのではないかということが私の意見であります。　さらに、この特別委員会におかれましては、実質的に20人での審議でございます。委員長及び議長にはその権限はございませんでした。全体の総意が入っているというには、余りにも均衡の１名だけの差であります。これはやはり深くきちんと皆さんの意見を入れた中でやっていくべきであろうと思いますし、さらに、現状これが新聞により報道されました。そのときに、住民の感情をかんがみますと、住民からの意見を集計しますと、やはり私たちが範を示すべきではないかと、議会が率先して、この今の町の状況に範を示していくべきではないかという観点から、私はこの案には反対させていただきます。 ○議長（遠藤信也君）　次に、本件に賛成者の発言を許します。　５番、星公司君。 ◆５番（星公司君）　結論から言わせていただきます。定数２削減に賛成いたします。　先ほどからいろいろと各議員から意見が出されております。ほとんど中身は同じなんですが、私なりに各地域に行きまして、町民の皆さんから定数削減、そしてまた現状維持といろいろなところで話を聞いたわけでありますけれども、現状維持よりもやはり現在のこの阿賀町の状態を考えるのであるならば、今回は現状維持よりもやはり定数削減ということで、そういう声がありました。その中で、じゃ、しからば定数削減に当たるにあたって、定数２にするのか４にするのか、また６にするのかということでありましたけれども、そういうことを皆さんに話をお持ちいたしたところ、今回はやはり先ほどの斎藤議員のほうからも話がありました。定数特例を利用しない、そしてまた58から半分以下の22にしたということであります。そういうことを踏まえて、またいろいろな意見もありましたけれども、私の回ったところは定数２削減という声が多くあったということであります。ということで、私は住民の声を反映させるということで、定数２削減に賛成するわけであります。　そしてまた、その定数削減した後に、その分を議員の歳費のほうにその減った分をそれを議員歳費ですか、議会の歳費のほうにふやすという考えがもしあるのであれば、そういうことはしてはいけないのではないかなと、私は自分なりそう思っているわけであります。　いずれにしても定数２削減に私は住民の総意として反映させるためには、定数２ということで、そちらのほうに賛成いたします。　以上です。 ○議長（遠藤信也君）　もう１回ずつ許します。　本件に反対者の発言を許します。　11番、石川太一君。 ◆１１番（石川太一君）　11番です。　今、賛成の意見の２名ということで住民の意見といいましたけれども、私は違います。私が歩いたところについては、「あんた何を考えているんだ」という話をされまして、一番基本は住民の皆さんが何を考えているかであります。そのときに、私が回った段階では、むしろ４よりも６なんだと、この阿賀町の財政とこの規模を考えて、そして人口、これについては本来であれば６である。しかしながら、合併間近、そして皆さんが頑張っている、その中では４であろうということで、私も４で頑張ってきたわけですが、やはり住民の皆さん方はそのように考えております。ですから、私が当たった人たちについては、何とか４名で議会の皆さん、頑張ってほしいと、こういう意見がありましたので、私はこの委員長報告に対して反対するものであります。 ○議長（遠藤信也君）　次に、本件に賛成者の発言を許します。　12番、宮澤勝見君。 ◆１２番（宮澤勝見君）　まず冒頭に、２名減ということで賛成をさせていただきます。　今ほど、各議員からいろいろなご意見が申されましたけれども、例えば議員減を４名にしかなったら職員に対して経費削減のことが言えないと、とんでもない話です。これとそれとは全く別なんです。私らは、職員は合併ですから、これは多いのは当然なんです。必要ないとは言っていません。やめさなさいとは言っていません。これは法律で決まっているわけですから、自然減、これは当然なんです。何も私らは職員が余計だからやめさないとは言っていません。　そのことと、それから、議会の経費削減のその減額された部分を議員の活動費に活用するんだと、そんな話もあります。これは全くナンセンスなんです。これは予算として行政が決めることなんです。　それから、もう一つ、私もあっちこっち歩きました。それは住民の皆さんは半分にしなさい、議員報酬も半分にしなさい、これは皆さん、そう思いますよ。私も議員でなかったら、そんなこと思います。しかし、議員が少なくなったら、さっきお話があったように住民の声はやはりすくいがたいんですよ。　それから、もう一つは、これは一番大事なんだけれども、議員というのは、議会というのは組織なんですよ。組織力が少なくなったら、それこそ先ほどお話あったように、行政に対しての監督権、監督責任というのは薄れるんです。そういうことを考えたら、私は今、面積がどうのこうのいいますけれども、やはり住民の声を正しくつかむには、この人数で、20名でもって当たる。　それから、私も本当にこの議会の場を汚す一員なんですが、18人がそれこそほかの皆さんのような優秀な議員であれば、少なくとも結構でしょうが、中には私みたいな物にならない議員がいます。全体を通して、組織力でもっていくには、ある程度の数が必要だと、そんな観点から20名ということで私は賛成に変わったんです。　以上です。 ○議長（遠藤信也君）　これで討論を終わります。　異議がありますので、起立によって採決をいたします。　本件は委員会報告のとおり承認することに賛成の方は起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕　　　　　２番　波田野哲夫議員　　５番　星　公司議員　　　　　８番　土屋勝則議員　　　９番　佐藤郁夫議員　　　　　10番　高橋　渡議員　　　12番　宮澤勝見議員　　　　　14番　波田野泰博議員　　15番　神田八郎議員　　　　　16番　斎藤秀雄議員　　　17番　伊藤武一議員　　　　　20番　五十嵐隆朗議員　　　　　〔反対者〕　　　　　１番　渡部英夫議員　　　３番　清田輝子議員　　　　　４番　佐久間勇夫議員　　６番　宮川弘懿議員　　　　　７番　猪俣誠一議員　　　11番　石川太一議員　　　　　13番　山口周一議員　　　18番　薄　厳弥議員　　　　　19番　石田守家議員　　　21番　清野八十八議員 ○議長（遠藤信也君）　起立多数です。　したがって、阿賀町議会議員定数に関する調査の件は、承認することに決定いたしました。　審議の途中ですが、午後１時まで昼食休憩といたします。 △休憩　午前１１時４６分 △再開　午後１時００分 ○議長（遠藤信也君）　昼食休憩を解き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（遠藤信也君）　日程第６、一般質問を行います。　一般質問は、15名の方から通告を受けております。　順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石田守家君 ○議長（遠藤信也君）　19番、石田守家君。　　　　　〔１９番　石田守家君登壇〕 ◆１９番（石田守家君）　それでは、通告をしておきました観光の拠点と、そして事業関係について質問をいたします。　冒頭、平成20年度の当初予算の審査をする議会というようなことで、心新たにして質問、そして答弁もお願いをしておきたいと思います。　また、私ども議会と行政については、１歩近づいても２歩まで後退はしてはならないような、議会はその責任はございますけれども、どうも最近、私３歩ぐらい後退して考えがおくれているのかなというようなこともございます。そのようなことから、きょうは平行行政より一歩進んだつもりで質問をさせてまいりますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、早速ですけれども、町の観光拠点の充実と、そして20年度の主な事業予定というようなことで、町の観光拠点に対する考えと、そして新年度の各種の事業予定については、当初予算を見渡した限り創意工夫をされた配分と今、考えておりますけれども、そのような内容についてお伺いをいたします。　まず、山と川の２つが観光、そして事業推進の基礎であるまちが今日混迷をしていると思います。観光の拠点の充実、事業の新規計画の動向、平成20年度は主にどのような内容の新規事業等が計画されているのか、あわせてお答えを願います。　町の中心は、国道49号線、現在揚川バイパス工事も進めていますが、それらの進捗状況、また完了後の旧49号線、特に崩落の危険は大いにありますが、阿賀野川ライン、本尊岩の景観はどうなるのか。さらには、国道から町道への変更、国・県の構想についてお答えを求めます。　また、常浪川約35キロ、柴倉川約12.5キロ、これらの新規の河川改修計画、そして山地災害を想定した町の防災計画、県の対応はどのような状況か伺います。　建設事業予算については、２度にわたる中越、そして中越沖地震が優先との答えです。２度の地震の復興も最大限大切でございますが、やはり国土の保全、郷土を守る山間地への配慮が全く少ないのではないでしょうか。事業全般を通し、町として細部にわたる努力が不十分なのか、それもと全く適切と思っておるのかお尋ねをいたします。　国の人口約１億2,700万人、774市町村すべてが自分の町について住みやすい、住みにくいなどよく報道をされております。借金財政からの脱出、景気上昇に向けた活力のある１年になるのか、町長の建設的な答弁を求めます。 ○議長（遠藤信也君）　神田町長。　　　　　〔町長　神田敏郎君登壇〕 ◎町長（神田敏郎君）　それでは、お答え申し上げます。　まず、我が町におきましては、山紫水明の形容が示すように、豊かで手つかずの自然が最大の魅力になっているのはご案内のとおりであります。これを活用したグリーン・ツーリズム等の事業を今後も積極的に進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。　全国的にも団塊の世代をターゲットにした観光商品の開発が拡大している中で、当町においても急務となっております、いわゆる周遊型、滞在型の観光を基本とした誘客活動を展開してまいりましたが、県並びに新潟県観光協会事業には今年度も積極的に参加し、特に恵まれた質・量の温泉を核とした通年型の観光を目指すためにも、積極的な阿賀町のＰＲ活動というものが今、求められているんではないかというふうに思っておりますので、それらを進めてまりいたいというふうに思っております。　また、町内に点在しております観光施設のより連携を深めるために、現在、指定管理者制度にのせた管理運営委託をしております各三セク団体と定期的な連絡会議を設け、点から線、さらには面として、より一層の充実を図ることが肝要ではないかというふうに思っております。特に温泉施設の利活用ということになろうかと思います。　それから、新規事業計画の予定ということでございますけれども、新潟国体、ＪＲ企画事業のデスティネーションキャンペーン、ＮＨＫ大河ドラマ「天地人」の放映は21年度に控えているわけでありますが、このプレ年となる平成20年度は、新潟県を中心に県内各種団体、機関が一堂に会しての競技会結成を受けて、本年は来年に向けて開催する各種イベントの検証年ということなっておりますので、より多くの観光客を新潟県に迎え入れるべく、官民一体となっての新規事業が現在計画されております。　本町といたしましても、その事業に呼応しながら、これを千載一遇のチャンスととらえながら、かねてより継続してまいりました各種事業を再検証しながら、広域観光事業の充実を図っていきたいというふうに思っておりますし、特に先ほども施政方針でも申し上げておりますけれども、この受け入れ対象事業、団塊世代の男性、女性向け企画、家族団らんを商品とする企画を提供すべく、ＮＰＯにいがた奥阿賀ネットワークを中心として準備を進めているところでございますので、詳細が決定いたしましたら、これをＰＲ活動して周知を図ってまいりたいというふうに思っております。　何しろ観光というのは、やはりいかにして魅力というものを宣伝していくかということ、私どもなりにやっていてもなかなか外へ広がっていないというのが実態ではないかなというふうに思っておりますので、積極的に取り組んでいく必要があるだろうと、こんなふうに思っております。　２点目の一般国道49号線の揚川バイパス工事の進捗状況についてでありますが、この49号線は本町の道路ネットワークの中で骨格をなす道路でございます。このうち清川、谷花地区に至る区間は急峻な岩盤斜面が阿賀野川に迫っております。この渓谷に沿って並走しているわけでありますから、先見が悪く幅員も狭いということ。揚川トンネルや麒麟橋など大型車のすれ違いが困難な状況であるとともに、本尊岩、谷花地区ではたび重なる土砂災害、岩石崩落や雪崩、豪雨等で全面通行どめ、あるいは片側通行が発生し、地域の生活、医療等に大きな支障を来しているということもご承知のとおりでございます。このような状況の中で、揚川道路改良ですが、平成12年度から工事着手しております。　工事概要につきましては、全体延長約7.5キロ、うちトンネルが約３キロございまして、幅員は13.5メートルとなっております。２月末現在の進捗状況につきましては、国交省に照会いたしましたところ、工事の発注につきましては50％、用地買収につきましては86％となっているということでございます。平成20年代半ばの完了を目標にしながら工事を行っているということでございます。　そして、この完了後の旧道でございます。現国道でございますが、この取り扱いにつきましては、平成８年から国土交通省、新潟県、旧津川町、旧三川村で協議を重ね、大牧地先から谷花地先までと、揚川トンネルを廃道とし、廃道する区間以外の津川地先から大牧地先、谷花地先から白川地先については新潟県または阿賀町が管理することで、平成16年９月に確認したところであります。廃道区間はさく等を設置して、車両及び歩行者は通行どめとなります。したがいまして、本尊岩につきましては、現状のまま残される格好になろうかと思っています。　次に、常浪川、柴倉川の河川改修でございますが、常浪川、柴倉川等の新潟県が管理する１級河川の改修については、各区または各支所から要望が出ておりますので、県に毎年要望書を提出して説明を行っているところでございますが、平成13年に土砂災害防止法が制定されまして、各地域の土砂災害について調査を行ったところであります。　最後に、建設予算でありますが、道路新設改良事業、道整備交付金事業、緊急地方道路整備事業につきましては、ほとんど計画どおり計上させていただいております。今後も町の財政状況を考慮いたしまして、町民の皆さんが安心できる社会資本の整備を行ってまいりたいというふうに考えております。　このやはり借金財政とはいいながらも、やらなければならないことは着実に推進していかなければならないというふうに思っておりまして、積極的な取り組みをしたところでございます。　以上であります。 ○議長（遠藤信也君）　19番、石田守家君。 ◆１９番（石田守家君）　まず、揚川バイパスの関係については、大体おおむねわかりましたけれども、まず観光の拠点として、現在この質問の中には入っておりませんけれども、阿賀の里の問題、そしてもうその以前に、例えば考えるべきことはどういうことかというと、やはり可能性はあるかないかわかりませんけれども、やはり阿賀野川サービス、高速道路からの乗り入れ、ＥＴＣですか、何ですか、そういうものも果たして町として本当にお願いをして、そこに利便性のいいお願いをしてみたとか、いろいろなことを私考えながら、きょうの質問の中では具体的に一つ一つ取り上げてはおりませんけれども、それも１点、阿賀の里の問題があるにした場合は、やはり交通の便をやはり事前に考えがどうなのかなと、私疑問がございますので、どこから、それぞれの議員が質問がありますので、私はそれの項目はございません。　それと今、いろいろきょうの冒頭、朝からの委員会報告でございますけれども、クリーンエネルギーの取り組みについてとか、これらがやはりどうなっているのかなというようなことで、クリーンエネルギーについては旧上川村が平成14年だと思いますけれども、確かに岩手県のほうへ行って研修をして、いろいろございましたけれども、今のところ町としてこのクリーンエネルギーについて、方向性がどのように今後、新たな方向はどのようなものかなというようなことで、私そういった面もこれから考えたらどうかなというようなことを思っております。　それから、本尊岩の景観について、廃道になっても大牧のほうからは行けるという解釈だと思いますわね、見れるということ。向こうからであると見れないということだと思いますけれども、それらについてもダム湖が安定した場合は船で、例えば麒麟橋まで遊覧できるようなことを考えるとかしないと、やはり町そのものがバイパスが完了してしまうと素通りして、一遍に上ノ山のほうに抜けて行ってしまうと、一番町にとって大事な拠点である阿賀の里から本尊岩から麒麟橋、麒麟山関係の景観がわざわざ逆戻りするというようなことで、それらを補うためのこれから誘導活動といいますか、どうなのかというようなこと、それ１点。　というようなことで、いろいろ町長の答弁にもろもろ含まれましたけれども、川についても河川についてもそうなんですけれども、やはり常浪と柴倉川の２川が大体中心となって本流の阿賀野川に通ずるわけなんですけれども、これらについても、やはり私どもなかなか勉強不足といいますか、よくわからないのは、やはり一般の河川というものと、やはり山地災害を防ぐための砂防河川という意味合いがどうなのかなというようなことで、私もし柴倉川のほうが戸沢川の崩壊後、今現在、入り口のほうで助道等の整備はされておりますけれども、それから約上流についてはどのような状況で、遡上する魚の工事をやっているのかなとか、いろいろ心配はされておりますけれども、しておりますけれども、具体的に常浪川の場合は私は知っておりますけれども、柴倉川の場合、今、合川の橋の下で工事をしておりますけれども、その上については何ら整備をしなくても、あの工事が完了した暁には十分その効力が発揮できるのかなという心配もございます。　それから、この河川の関係についてでございますけれども、今、私の質問の中ではございませんけれども、やはり１級河川、県からの委託というか、国から県が委任をされたのが新潟県の場合は１級河川となっていると私思いますけれども、やはり我が町にとっては、山も当然整備も竣工も大切ですけれども、まずは川のほうに目を向けた場合、やはり観光地全般を通して、やはりもう少しは広い視野の観光拠点が見えてくるんではないかなと私考えますけれども、この点についてまず町長どうでしょうか。 ○議長（遠藤信也君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　今いろいろご提案といいますか、お話がございましたけれども、おっしゃるとおりで、この阿賀の里の拠点化というのは以前から私も申してきておりますし、やはり阿賀野川沿いの観光客の大半といいますか、大方を占める、その利用されるお客というのは50万とも60万とも言われているぐらいでありますから、これをいかに引きとめていくかということはもちろん大事なことでもありますし、スマートインターにつきましても、現に調査といいますか、皆さんにもお示ししているかと思いますが、なかなかこれの実現については、他の２つのインターもございますので、スマートインターが非常に望まれている中で、その利用の効率というものがまだ上がっていないということでは、スマートインターをより早く実現してくれということについては、なかなか受け取るほうも厳しいものを感じておりますけれども、そういった町の活性化、そういうものにつなげていくことについて、あるいはその利用のこのスマートインターができることによって、他のインターとも相乗効果を発揮してよくなってくるんだというようなことになれば、またそれなりに受け取ってもらえるんだろうかなと、こんなふうに思っておりますので、ぜひこれからもその運動は続けていきたいと思っております。　また、クリーンエネルギーについては、この近年の灯油の高騰とかそういう、あるいは環境面から考えるならば、クリーンエネルギーはこれからの一番望まれるところだろうと、こう思いますけれども、先ほど来いろいろな皆さんの視察の報告の中にもございましたように、やはり採算性の問題といいますか、そういうもの、あるいは揚川のアグリパワーはまだそこまで広げてやるというようなことにはなっていないようなんですね。いわゆる河川の流木の処理で今、手いっぱいといいますか、そこまでしか考えていないということでありますから、議会の林業活性化の皆さんも積極的に取り組んでおられることでもありますし、これからやはりこの方向に目を向けて取り組んでいくことが大いに必要なんではないかというふうに思っておりますが、一般家庭にもこれに利用するということになりますと、何といってもやはりストーブの高いというのが、高価なストーブになっているというところが、まだまだそういう部分と、いわゆる燃料の供給ですね。これが進んでいないということもございますので、あわせてやはりこういう方向に転換してくるんではなかろうかと思いますし、このストーブの問題につきましても、今、新たに県内でこれに取り組む会社も創立されて取り組まれておりますので、こういう皆さんとも連携しながら普及するような方向になっていくんではないかと思っておりますので、町としても積極的な取り組みをしていく必要があるんであろうと、こう思っておりますし、河川の関係につきましては、やはり何といっても自然豊かな河川に恵まれているわけでありますから、これをひとつ観光の売り物にしていくということは、山川とあわせた形での取り組みというのは大いに必要なんだろうというふうに思いますし、現に先般も河川開発課のほうに行った際にも、こうした奥の砂防、治山ダム等の整備もさることながら、地域の皆さんから一番喜ばれるといいますか、そういう部分からするならば、やはり河川をきれいにする、河川を利用しやすくする、あるいはそちら側のほうに観光客の目を向けてもらえるような、そして魚もよく溯上できるような、そういう河川整備というのは必要ではないかというような提案といいますか、そういう話もしてきたところでもありますので、今後そういった方向へ目を向けながら、この充実を図っていく必要があるんだろうなと、こんなふうに思っているところでございますので、新たに取り組みを強化していきたいというふうに思います。 ○議長（遠藤信也君）　19番、石田守家君。 ◆１９番（石田守家君）　河川の関係については、なかなか内容も深く、これが大変でございますので、まず今、町長のほうからクリーンエネルギーの関係では、私先ほど申し上げましたんですけれども、旧上川の当時に視察研修をした、今は企画課長のほうがよく知っているんですけれども、このクリーンエネルギーについては岩手県の久慈町だかに行ってきた際は、そこでは４つの施設をやっているというようなことで、風力発電と木質のバイオマス、太陽光熱、それから家畜ふん尿からとありますけれども、これ４つどれをとっても阿賀町ではとれそうなのは、ペレットストーブとか、そういった問題が考えれば考えられるかなというふうなことで、あと風力発電とか、そういうことを新たに小水力とかやってみたらどうかとは思いますけれども、考えて悪いことはございませんけれども、風力発電についても、これはなかなか風の影響、安定というようなことでどうなのかというようなことで、あの町については、当時視察した町については人口が8,000人の町だったんですけれども、十分にそういった１万6,000ぐらいの世帯があったんですけれども、賄われていたというふうな話は聞いてきましたけれども、それらをひとつ同じようなことをしないで、町にとっては、例えばペレットストーブを進めるんであれば、町の基本姿勢としてこういったものはどうかなというはっきりした指導方法をとったらどうかな。さらには、今現在は大半がまきで十二分に賄われているという現状ですわね、ストーブ一つをとってみますと、すると、今、やはり町では経済的にはまきを燃やしたほうが間違いなく安定しているというようなことで、今後だから、いろいろ考えますと、いろいろ判断するに苦しいような内容がいっぱいございます。しかし、どうしても旧４カ町村が元旧町村時代、やはり維持管理してきたものをやはりこの平成20年からはもう４年目となるわけでございますけれども、まだそのしこりといいますか、それをそっくり残しながら、やはり21年、22年に向かおうとする考え方というのはどうかなと私考えております。　しかし、どうしても町長の施政方針でもあるように、やはりくまなくそれぞれの地区にきちんとその要望にこたえるためにはやるというのは、これはごく当然なんですけれども、やはりいろいろ考えれば考えるほど大変厳しいけれども、やはりこのあたりで旧４カ町村というイメージを捨てて、町として一つの形で観光、そして事業等を見出していかないと、やはり最後になってしまうと限界集落につながっていくと。今現在、限界集落になってしまって、せっかく町がやってくれても箱物だけが残っていってしまうというのが、もう目に見えてわかるのではないでしょうかねと、私は思います。　そんこなことから、ものをやってやるのは大変いいことですけれども、事業を進める中においては、やはり先の見える、そして将来になってもよかったなという事業といいますか、今よかったけれども、先……。 ○議長（遠藤信也君）　石田議員、通告に内容に沿って質問のほうをお願いします。 ◆１９番（石田守家君）　だから、そういった関係で事業については、そういった考えを基本にして事業推進に努めてもらいたいなと私は考えております。その点最後に、その１点だけ。 ○議長（遠藤信也君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　今ほどいろいろお話がございました。旧４カ町村の垣根を取り払ってということでありますから、私はもう当然そのつもりでもおりますし、そういう方向で進んでいかなければならないわけでありますし、また、町の総合計画につきましても、後期の５カ年計画を実施する段階にも入ってきておりますから、十分そのあたりを考慮しながらこれからの取り組みにしていくいい参考にさせていただければと、こんなふうに思ったところでございます。 ○議長（遠藤信也君）　３回質問したので。 ◆１９番（石田守家君）　若干質問がそれましたけれども、議長に言い返すわけではございませんけれども、事業の中でございますから、申し上げたまででございますので、これで私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（遠藤信也君）　以上で、19番、石田守家君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石川太一君 ○議長（遠藤信也君）　次に、11番、石川太一君。　　　　　〔１１番　石川太一君登壇〕 ◆１１番（石川太一君）　それでは、さきに通告しておきました内容に沿って質問させていただきます。　なお、通告書の中よりも細かい内容になりますが、その辺につきましては担当課長、あるいは関係課長のほうに答弁が振り向かれるかもしれませんが、その節はよろしくお願いいたします。　それでは、これから質問を行います。　ことし１月30日の昼ごろ、私の携帯電話に議会事務局の方から連絡がありました。「緊急ですが、あす９時から議会議員全員協議会を開催することになりましたので出席願います。要件は、阿賀の里の件についてです」。私は一瞬、今ごろ何だろうなという感じをしましたけれども、全員協議会の性質上、重大な緊急事態とは考えず、情報交換の中で今後の経営計画の説明会ぐらいにしか感じていませんでした。しかし、当日は阿賀の里取締役社長と会長ら役員も同席の上で、町長から、「本日１月31日の15時まで6,000万円を融資しないと、株式会社阿賀の里は倒産となってしまう。融資するかしないかは議会の皆様方に判断していただくが、私としては融資をお願いしたい。これまでの経過と再建計画を社長より説明していただくが、その上でご判断願いたい」、まさに寝耳に水。きょうのきょう、しかも15時までに6,000万がないと倒産。待ったなし。そして、「金を出すか出さぬか、その責任は議会に預けるから決断してくれ。今、その理由を説明します」と、こう言われまして、事前の予備知識もないままげたを預けられ、私たちは唖然とするばかりでした。　通常、社会通念から申せば、会社を経営している代表者は、何月何日の何時まで、取引先銀行との約束を守らなければ倒産することは周知の上で、日々の責任を果たしているはずです。したがって、株式会社阿賀の里も１月31日午前３時の期限切れは十分知っていたはずですし、町長にも事前に連絡があったはずです。　また、今の経営内容と資金繰りでは、到底11月31日の午後３時まで取引先銀行との約束を果たせないことも事前に知っていたはずです。その時期はいつか。私の推測では、恐らく11月末の今年度前期分の貸借対照表及び損益計算書を作成している中で、資金繰り計画が頓挫した段階、つまり12月中旬ころまでには阿賀の里の経営陣は資金パンクの時期を知っていたと思われます。そのことを町長に連絡、相談したのはいつなのか、それが問題です。　少なくとも、12月定例会または１月の臨時会で町長は議会や町民に経過説明ができたはずです。資金繰りが悪化し、銀行からの借入金もめどが立たず、頼るは町からの融資しかないことがわかっていながら、なぜ支払期限当日まで議会に説明がなかったのか。また、それは意図的に行われたのか答弁を求めます。　２点目は、この全員協議会の内容が翌２月１日に新潟日報下越版に掲載されると、当然町民からいろいろいな問い合わせや反論が相次いで私のところにもありました。私は経過を説明するとともに、あの場で倒産するとわかって融資を断ったら、阿賀町の被害が大きく膨らみ大変な騒ぎとなります。この問題については、今後究明していくと約束いたしました。　当然議会は幾つかの条件をつけて貸し付けを行ったわけであり、その中で町民への説明責任を果たすとの約束が盛り込まれていたわけですが、まだ説明されていません。既に１カ月以上経過しています。遅いとは思いませんか、答弁を求めます。　次に、道の駅阿賀の里へは19年度町から補助助成及び施設整備の投資金額の資料について提出を求めますと申し上げましたが、先ほどいただきました。　３つ目の質問は、改善計画、つまり債権計画について伺います。　１月31日に提出された資金繰り表及び債権計画損益計算書、いずれも５カ年の計画ですが、町から既に１億1,000万借りていますが、返済計画がありません。それどころか、来年も町から3,000万借りる計画になっています。まことに安易な計画と言わざるを得ません。今、借りている町からの借入金の返済はいつごろになるのか答弁を求めます。　また、役員が単独で借り入れを行い、その残金が4,900万円あります。これまた返済計画がありません。この借入金は運転資金としてやむを得ず現役員が借りたものと思われます。町はこの事実を黙認していますが、それでいいのですか。役員といえども町から依頼された雇われ人であり、役員報酬の額と対比すればすべての責任をとらせるのは酷であり、万一倒産ともなれば、その負債は個人が弁済することになります。本来、その責任は町長にあるべきと思いますが、どうですか、答弁を求めます。　また、再建計画で手がつけられないのが負債の額の多さです。今年度末で累計６億8,000万を超え、その利子返済分が毎年1,850万円になっています。この問題を解決せずに株式会社阿賀の里の再建はあり得ません。計画では、21年から黒字にさせるというまことに甘い計画書ですけれども、絵にかいたもちであり、現状を見ていません。正直言って、今の段階ではだれがやっても黒字に転換するなど不可能であり、資金繰り表を見ても近い将来行き詰まることは明白であります。失礼ながら、再建した経験もなく、また他社の立て直しをした実績もない現体制の経営基盤を見直し、抜本的な改善計画案をつくるべきと思います。いかがですか。　町長は、旧三川村時代から村長として阿賀の里を見詰め、合併時には三川の後始末をし、また、現阿賀町長として阿賀の里の経営に携わってきた町長の経営責任は重大であると思います。つぶしてしまうのか、それとも生き残りを模索していくのか、阿賀の里の再建に向けてみずからの進退を賭してけじめをつけるべきと私は考えますが、どう思いますか、答弁を求めます。　次に、今回明らかになった阿賀の里以外の第三セクターの決算期は３月末であり、６月の議会にはその決算内容が報告されますけれども、阿賀の里と同じく中越沖地震の風評被害に加えて、灯油の値上げ等の打撃により、より赤字決算が推測される状況にあります。４カ町村時代にはそれぞれの看板であった温泉事業も、合併後はいずれも同じような施設内容であり、客層も限られていることから、入り込み客の増加は見込めず、各施設とも青息吐息の状態に陥っているのが実態です。このままでは阿賀町は第三セクターの維持と町債の償還で第二の夕張の道を歩み始めると思います。　合併当初から明るい先行きを期待していたわけではありませんけれども、こんなに早く町財政が硬直化するとは思いませんでした。そのため、年々活力がなくなっていくのはとても残念であります。現状を打開するためにも、新たな方策として第三セクターの統廃合を含めた合理化による経営改善が急務と思われますが、町長の考えをお聞かせいただきたい。　以上、町長の答弁を求めて、この場での質問を一たん終わります。 ○議長（遠藤信也君）　神田町長。　　　　　〔町長　神田敏郎君登壇〕 ◎町長（神田敏郎君）　それでは、お答えを申し上げます。　大変今ほど冒頭にお話がございましたように、余りにも急なことで皆さん方には大変ご迷惑をおかけし、心配をおかけいたしましたこと、まずもっておわびを申し上げなければならないというふうに思っております。本当に申しわけありませんでした。しかも、町民皆さんにも大きなご心配をおかけしたということにつきまして、これも議会を通じまして、改めておわびを申し上げたいと、かように思う次第でございます。もう早速に日報紙上でも、私も謝罪を申し上げたところでもございますが、おっしゃるとおりで、まだまだ不十分でございます。そういった意味からも本日議会を通じて、さらに町民皆さんからご理解を賜りたいと、かように思っている次第でもございますので、よろしくお願いを申し上げます。　まず、当日まで皆さん方にお話をせず、そして余りにもこれは意図的ではないかと、こういうお話でございますが、資金繰りは悪化しているきていることについては、６月の決算、19年度ですね、この決算期にも決していい状態ではないということは、もう皆さんからもご理解いただいているというふうに私は理解していたところでもありますし、当初、７月に5,000万円を融資した際も、私はやはり何としてでもこの町からの融資というようなことに頼らずにやってほしいんだと、こういうことで臨むべきではないかと、そしてしかも、できないながらも種々改善を図りながらやっていってほしいということは申し上げておりましたし、またそう願ってもおりましたし、期待もしていたわけであります。　しかしながら、やはりいろいろな事情、つまりは中越沖地震等々のこともございましたでしょう。風評被害もありましたでしょう。思ったより以上に、いわゆる機能が、役員皆さんの思うほどに機能しなかったという点もあったというふうには聞いておりますし、それにしても、私もやはり何としてもこういった事態を避けたいということで、最後の最後まで民間資金といいますか、民間企業からの協力を求めながらも、あちこちにお願いやら、そうした説明やら歩いていたということもひとつご理解いただきたいなと、こう思っております。決して意図的なものではございません。最後までこの融資に応ずるべきか、そして今、ご指摘いただいたように、ここで一つのけじめをつけるべきか、そんなことで逡巡していたということもあったわけでございまして、まことにそういった点では決断が鈍ってしまったということで皆さんにご迷惑をおかけし、当日になってしまったということでありまして、決して意図的なものではなかったということだけはひとつご理解いただきたいと、こんなふうに思っているわけでございます。　つまり、メーンバンク等にも融資について非常に厳しいんだということは承知しておりましたけれども、何としても自力で資金繰りをつけたいというようなこともありまして、私自身もメーンバンクの新発田支店、あるいは本店の融資部長等々にもかけ合いながら、何度も足を運んだわけであります。　しかも、民間のほうにも昨年の暮れ、12月末、そういったことでもお話をして、支援の方向、支援いただけないかというようなお話もしたほどでありまして、この点については、何とか何らかの方法でひとつ支援の方向を模索したいというようなご返事もいただいたもんですから、最後までそういったところにも期待をしていたと。私自身も甘いところがあったと言われればそれまでかと思いますが、そんなことで一度はこれでもうだめかと、断念せざるを得ないかという思いもあったわけでありますが、今、ご指摘いただいたように、最後にあの時点でこのまま破綻、いわゆる倒産になってしまったのでははかり知れない影響があるなと。今までの借入金、このいわゆる運営資金で借り入れている分のほかに固定した負債等々については一切町として債務を保証契約していると、保証しているようなことではないわけですから、倒産することによって、今度は100％の株式会社でありますので、そういった事態になりかねないことも１つはあったわけであります。今の時点で、このままいる限りにおいては、全然債務保証をしているというようなことではございません。　ご案内のとおり、阿賀の里については、その設立の経緯からして他の三セクと言われる諸施設とは全然違うわけです。全くの民間企業と一緒になって、平成５年に設立された経緯があるわけであります。これは、当然目的があったわけですが、高速道路のサービスエリア等への出店というようなことが考えられまして、これにはやはり三セクということで公の自治体の参入があれば、そういうことが可能になるだろうというようなこともあって、この設立に至ったという経緯があるわけです。そういうことでありますから、あの施設全体につきましては、全く会社で設備をしているわけであります。そのうちのいわゆる物産を販売している物産館についてのみ、これは当時の三川村が設立をして、今現在に至って、あれは指定管理ということで阿賀の里に指定管理、これは指定管理料は支払いませんけれども、指定管理という形になっております。それ以外は全部阿賀の里の資産であります。会社の資産であります。もちろん借り入れについても全部株式会社阿賀の里が借り入れをしているものであって、これについての債務保証というのは一切していないわけであります。　そういう状態いでありますし、そういう状況下にあったわけでありますけれども、平成17年、この合併を機に多額な固定している負債、建設資金にかかった負債、こういったものが、これをやはり合併をしてほかの皆さんに、新しい町に迷惑がかからないように、できるだけ自立できるようなことで、そういう改善スキームをつくって、４億円を出資をしたと。出資の中から返済を、出資で返済をして、いわゆる資本金を減資をして、それを原資として補てん負債の一部を返済したというようなことで、そして改善計画をつくり、これで今後の立て直しが図れるものということで、今から言えば第１次の改善計画でしょう。そういう形でもってそのスキームができて、そのとおりに私は運営されているものというふうに認識をしていたわけでありますけれども、なかなかやはりそのとおりにはいかなかったようであります。　それが現実化して、今、こういった事態に立ち至ったということでありますので、私はこれまでも当時はいわゆる公的資金を使って施設についても直すようなことは一切はありませんでしたし、運営資金を出すようなことはなかったわけであります。しかし、これは今後100％の会社になったということもあり、その後の経営運営状況にあって、既に提出されているかと思いますけれども、施設整備の補助金、これは補助金になります。他の施設については直轄でやるわけですね。まさに公設民営化、公設になっているわけでありますが、阿賀の里の場合はどちらかというと民設という格好になっているわけですね。そういう形で施設整備については補助金という形で出してきたと、今回ですね。これもここに２年ぐらいの間にしか出していないわけであります。　そういう中での運営資金が今年度に至って7,000万を出し、そして最後に、この6,000万、つい先般ですね。どうしてもこれはもう当初からそういうふうに言われておりましても、私といたしましては、やはり経営する感覚からすれば、経営努力を重ねる中でやはりそれから先の資金というものは何とか、そういうことに至らないようにやはりしてもらうのが本当でしょうし、そういうものに期待をしたわけでありますが、先ほど来申し上げますように、いろいろな諸事情、中越沖地震もあったでございましょうし、いわゆる描いたスキームどおりにもいかなかったという点もあったかと思いますが、そういう事態に立ち入った。私もそれはおっしゃるとおり、早い時点でこういうことになるなとは思っておりますし、ならないように、できるだけ銀行からも、メーンバンクからも最後の融資をしていただきたいと。それから、いわゆるパートナーになっていただく、あるいは支援をしていただける企業ということで幾つかの企業にも当たりました。大分いいところまで話が進んだところもあるわけでありますが、いかんせん単年度赤字になっているということ、それから、多額な負債があるというようなことから、最後にはやはり支援をいただけるところまで至らなかったというのも現実でございます。　そういう中で懸命に努力はしたけれども、なかなかそういう手だてが見つからなかったと。それが30日間際まで続いていたと。まさにメーンバンクにも30日まで当たっていたわけでありますが、そういう中で、一たんは融資を受けられるのかなというような期待もありました。しかしながら、メーンバンクのコンプライアンスのクリアができないというようなことで、またこれも最終的には断られたというようなこともございまして、いよいよ断念せざるを得ない。しかしながら、これはもうこうなってしまえば、さきに5,000万も融資していただいているわけでありますし、なかなかこれは議会の皆さんに、あるいは町民の皆さんにご迷惑をかけるわけにいかん。この辺でとにかく見切りをつけるといいますか、決断をせざるを得ないかというようなことで、一たんは正直な話、決断をしたわけでありますが、先ほど来申し上げましたように、そうは思いましたけれども、これが今このまま破綻を回避できれば、何とか改善できる道もなきにしもあらずだろうと。そしてまた、より多くの負担にならずに済むんではないかということが後に言われるということも十分念頭にありまして、本当に最後の最後に至って、皆さん方に急遽お集りをして、あの事態になったということでございまして、全く意図的なものはございませんでした。しかしながら、本当に突然の申し入れで、皆さんに大変ご迷惑をおかけしたこと、あるいは町民にも驚きともいえるご心配、ご迷惑をおかけいたしましたことにつきましては、本当に衷心よりおわびを申し上げなければならないというふうに思っております。本当に申しわけなかったと思っております。　そういう中で、私はこの２点目の点につきましては、先ほど申し上げましたように、トイレ、あるいは座敷の整備というようなことで導入したこと。それから、１億1,000万を含めると１億3,800万ほどになりましょうか、この年度でもう導入させていただきました。これは、先ほど来申し上げましたように、融資と、それから補助金というような格好になったわけでございます。そういうことで、もう今後これ以上のことは当然そのときも皆さんからご指摘いただけたように、これ以上のことはもう当然できないんだということも含めて、会社側ものほうにも申し上げたところでございます。　それよりも以前に、この改善計画につきましては、引き続いて打診をし、あるいは検討してもらっていたさなかでもございました。ここで破綻をしてしまうと、それも実現しないということにもなりかねませんでしたけれども、おかげさまで破綻を回避できたということもございまして、改善計画は今、順調に策定をしていただきましたので、これは後日皆さん方にご披露申し上げて、そしてご理解をいただきたいと、かように思っておりますし、取締役会、これはこのとおりにやれと私ども、いかにそうは思いましても、これは法人対自治体ということでちゃんとした法人であります。法にのっとった法人でもあるわけでありますから、取締役会にこうした計画は受け入れてもらうということで申し入れもしてありまして、概要ではありましたけれども、そういう形でもって進めてきたという経緯もあるわけであります。そうなりますと、一つのけじめになるものですから、職員についてもご案内のとおり急なことでの解雇というわけにまいりません。そういう観点から、それらの改善計画を含めまして、事前にそうした予告をしているという点もひとつご理解いただきたいと思っております。　しかしながら、この改善計画を１つつくる際に、町の観光拠点として50万、60万、先ほども申し上げましたけれども、それだけの人間が来て、そして７億、８億の売り上げが上がって、売り上げがあって、利益が出ないというのはどこかに欠点があるんだろうと、こういうふうな指摘を受けておりまして、その辺もあわせ検討をさせていただいております。そういうことから、私は一縷の改善の望みができたというふう思ってはいるわけです。　そして、やはり以前にもお話がございましたけれども、決してこの阿賀の里にこだわるわけではございませんし、思い入れをしているわけでもございません。しかしながら、先ほど来申し上げましたように、やはり何といってもこれだけの人数、これだけの売り上げがあると。それにも増して経費がかかるからどんどん赤字にもなっているわけでありますが、それを何とか解決するのが、これからの責務でもありますし、そういう形でいかなければならんわけでありますが、しかし、そういう拠点という施設はないだろうと。しかも、これが倒産した場合において、この町のイメージダウン、あるいは今後はかり知れない影響というのは、あらゆる面に出てくるのではないかと。そして、道の駅としてこれも認知されておりますし、今、全国でも５本の指に入る施設であるとも言われております。そういう中で、全国からもう既に予約も入っておることでしょうし、一たん破綻の道をとってしまえば、二度となかなか再建といいますか、そこが立ち上がるというわけにはいかないだろうと、こういう観点もございまして、皆さん方に大変ご迷惑をおかけしたわけでありますが、そういう観点からもこの改善計画では思い切った改善計画にすることによって、再生ができる道はあるだろうと、こういうことでございましたので、それにかけていきたいというふうに思っておりますし、これを再生させて阿賀町のシンボル的な観光施設ともう一度なれるように、そしてしかも、地域の活性化に大きく寄与できる施設になるようにするのが最大の責務ではないかというふうに思って今、取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。そんことで、ひとつご理解を賜ればというふうに思っております。　３点目の資金繰り変更の31日に提出されました会社側からの計画ですね。これについては、まさに皆さんがご存じのとおりでございまして、全くこれには頼らずといいますか、これは私どもの視野ではございませんで、今、改善計画というものは全くこれとは違ったものになってございます。当然先ほどもお話ございました。当初から3,000万の融資なんていうようなことは論外でございます。そういうことで、何とかめどがつくんではないかということに期待をしたいというふうに思っております。　この４、５全部にわたるようなお話をずっとさせていただきましたけれども、株主としての、100％の株主としての責任は十分感じておりますし、大変申しわけなく反省しているところでございますが、やはり殿様商売といいましょうか、そういうようなことでは到底やはり臨め得なかったことでありますので、その辺を反省しながら、今後、皆さんにご説明できるであろう改善計画をもとに立て直しを図っていくのが私の最大の責務だと、株主責任としての最大の責任だと思っているところでございます。　そんなことで今、対応させていただきたいと思っておりますが、最後にそれぞれのセクターにつきましても、抜本的な改善が必要だというふうに考えておりますが、これらについては今のところ、まさに公設民営といった形になりつつあるわけでありますが、これらも早い時点でその辺を見きわめながらどうあるべきか、あるいは本当の意味での民営化ができるのか、十分ひとつ対策を立てていきたいし、こういった検討する期間も実は設けてやる必要があるんではないかというふうに今現段階考えているところでございます。　答弁としては全部にわたるようなことになってしまいましたけれども、そういったことでひとつご理解を賜りたいということで答弁にかえさせていただきます。 ○議長（遠藤信也君）　石川太一君。 ◆１１番（石川太一君）　今、町長からるる苦しい胸のうち、いろいろ聞かせていただきました。しかし、いかに苦しいとはいえども、町民からの税金でございますし、そう簡単にわかりましたというわけにもいきません。　そこで、先ほどおっしゃいましたように、もう既に持ち出しされている１億1,000万、これはじゃあ、どうするんだと、当分の間返せないのか、それとももう返さないでそのまま償却するのか、この辺が一番町民にとって問題でありますので、いや、これは返しますよという約束をどこかでしてもらわなきゃいけない。　それから、もう一つは、累積６億8,000万、これは確かに株式会社阿賀の里のものかもわからんけれども、これを何とかしなきゃ阿賀の里はもたないことは百も承知なわけですね。町長は十分知っているはずなんですよ。じゃ、これをどうするんだと。再建計画の中でこれらをどうしてくれるのか、まずこれもきちんとお話をいただきたい。　それから、経営基盤の中で、私も申し上げたように、失礼ながら現体制ではそういう手腕が失礼ながら経験があるという、立て直したとか、本当にこういう経験をされた方というのは厳しいんですね。もう人を人とも思わないような、そういう性格でないと再建なんかできないんですね、失礼な言い方、同じ町で、同じ町の従業員が、そこの町の社長が、その従業員に向かって、これは非常に厳しい言い方をしますけれども、これはなかなか人間的に難しいんです。そうしますと、再建をするということは、非常にやはりそういう形での外部のやはりそうした人をどこかでお願いする。こんなことも含めてやはり私は考える必要があろうかというふうに思います。　それから、やはり先ほど申し上げましたとおり、非常に厳しい言い方の中で、やはり長年携わってきた町長には、やはり自分の任期中の中でこの問題についてはやはりクリアにしていただきたい。これらについての決意といいますか、この辺がまだなかなか先ほど聞けなかったもんですから、この辺の決意も含めて再答弁をお願いします。 ○議長（遠藤信也君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　漏れておりまして、大変失礼しました。　個人借り入れについて、これは今、この計画の中では一番最初に返す必要があるだろうというということにしてございます。　それから、２番目、決して町の融資金については、これは保護するつもりにはなっておりません。この個人融資を返した後に、大変恐縮ですけれども、期間はできるだけ短い間にということでございましたが、これは返済するというもちろん当然の話でございます。それから、長期にわたるこの大きな金につきましては、これは改めて金融機関と返済計画を立てて交渉に臨むと、こういうことでございます。　もう一つ、その運営形態については業務委託をしていくという、会社は存続させます。会社は存続させて業務委託契約をして、そして、そういった部分の社員教育からすべて社員の引き継ぎもその会社が受け持つと、こういうことでありますし、私どもに銀行との交渉、これらについても自治体ではそういう専門家もいないでしょうし、無理でしょうということで、ぜひその辺も含めてお願いをしたいということでお願いをして、今、一応了承を得ているところでもございます。これらについては、取締役会のほうにもおおむね話をさせていただいて、受け入れるという方向でございます。　そういったことでは、人材等々についても当然その会社の業務委託先のほうから専門に入って、恐らく会社側との契約が成り立てば、すぐにでも入って、新年度早々にこの改善計画を実施していきたいということでありますから、必要な人員といいますか、専門家を入れていきたいと、こういうお話もございますので、そういう方向で進められれば一番いいんではないかなというふうに思っております。　１億1,000万については当然返すということで、先ほども申し上げましたように、まずは個人借り入れの分については、これはやはり清算すべきでしょうと、これも指摘を受けました、改善の中でですね。じゃ、そうしていただいてということでございます。 ○議長（遠藤信也君）　石川太一君。 ◆１１番（石川太一君）　３回目、もう時間も私なくなりましたので、非常に阿賀町にとっては、その今の阿賀の里が立ち直るか、それともだめになるかで非常に大きな影響があるんですね。私たち議員も含めて、やはり責任の一端は握っているわけですから、やはりこの阿賀町が暗くなるならないというのは、やはりそういった大きな問題もございますので、先ほど申し上げたとおり、町長につきましては全精力を挙げてこの問題に向かっていっていただきたい。そして、あわよくばいい方向に行くことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（遠藤信也君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　最後に申し上げませんでした。私も全精力を挙げて、改善に努め、そして町にとってはいい阿賀の里になったといえるように努めていきたいというふうに決意をしております。よろしくお願いします。 ◆１１番（石川太一君）　これで終わります。 ○議長（遠藤信也君）　以上で、11番、石川太一君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △五十嵐隆朗君 ○議長（遠藤信也君）　次に、20番、五十嵐隆朗君。　　　　　〔２０番　五十嵐隆朗君登壇〕 ◆２０番（五十嵐隆朗君）　20番、五十嵐であります。　私は、阿賀の里再生の道はあるのかということで３点お聞きしたいのでありますが、先ほど石川議員からもこの件について詳細に質問がございました。今回15人の一般質問のうち、半数の議員がこの問題に触れております。それだけ一般町民がこの問題について非常に皆さんが心配しているということは事実だと思います。　そこで、私は私なりに若干ダブるかもしれませんが、お聞き願いたいと思います。　まず、三セク等は地域経済の活性化、地域づくりのため設立されたわけでありますが、しかし、その運営の成否によっては市町村の行財政に大きな影響を及ぼす懸念があることは否定できないわけであります。阿賀町も幾つかのセクターをそれぞれ会社組織に独立させているものの、内容は全面的に町がバックアップしているわけであります。阿賀の里もその一つであります。セクター等には、政策評価の視点も踏まえた点検評価の充実・強化を図る必要があるとされております。さらに、事業内容、経営状況、公的支援について積極的に情報公開に努める必要があるとされております。　しかし、今回6,000万円、この貸し付けに対してはぎりぎりまで公開がありませんでした。先ほど石川議員も触れましたが、我々は事前の説明がなかったために判断材料に乏しく、非常に困りました。社長は、町サイドには報告していますと答弁をされました。では、町長、商工観光課長にはいつの時点で報告を受けていたのか。また、それを知っていたならば、我々に何回か情報公開の機会があったと思われますが、なぜ当日まで開示しなかったのか、その理由を１点目にお聞きします。　２点目に、町長は、平成19年度施政方針に、先ほどの20年度でもそうでありましたが、極めて厳しい財政運営のため、極力無駄をなくし合理化を図り、行財政改革の推進に努めると述べられ、現在、福祉、教育費まで見直して町民の生活の基礎となる予算をも見直して切り詰めているにもかかわらず、阿賀の里に融資した１億1,000万円の貸し付けは返済不可能と思われます。これは決算書を見ればわかると思います。このことについて、町長の施政方針と矛盾しているのではないかお伺いをいたします。　３点目は、試算では８から10億に近い債務になると思いますが、その経営いかんによっては町財政や住民生活に大きな影響を与えることから、その経営責任の所在を明らかにし、確固たる責任体制についてお伺いをいたします。 ○議長（遠藤信也君）　神田町長。　　　　　〔町長　神田敏郎君登壇〕 ◎町長（神田敏郎君）　答弁申し上げます。　先ほど来申し上げましたとおりでありまして、大変急なお話をさせていただいたということにつきましては、重ねておわびを申し上げたいと思います。　やはりこの武士の商法といいますか、そういうことも１つあり、あるいは決してこの会社、先ほど来申し上げておりますように、そういっては何ですが、他の三セク、つまりほかの温泉関係とはちょっと違いまして、これまでですと、全く町、あるいは村に依存する形ではなかったはずなんですね。それが、やはりこうしたいわゆる経営悪化といいますか、先ほど平成５年に設立されたと申し上げましたけれども、平成９年、高速道路が開通をする。それから景気がどんどん悪化していって下降線をたどる。そういう中で80万人ほどのいわゆるあそこを利用するお客があったというふうに聞いておりますし、あるいはもっと多かったという話も聞いておるわけでありますが、まさにそのとおりだったと私も思います。　この平成５年に設立される以前からやっていたわけでありますから、三セクになったのが平成５年でございます。平成９年、高速道路が開通、そして景気の悪化と同時に、いわゆる民間の社員旅行等が大幅に減っていく中で客層も落ちていった。そして、やはり観光ツアーだけでは客単価が伸びないということも言われております。そういう中でどんどん経営悪化していった中でありまして、先ほども申し上げていたようなことで、どんどん状況が悪くなってきている。そして、本来三セクを組む際においては、全経営陣にあって、所期の目的は、三セクの所期の目的はやはり高速道路サービスエリアへの出店、そして地域の就労の場、地域農産物等の販売等々に大きく寄与するだろうというふうに言われてきた。そういった観点でこの三セクになっていった。そういう使命があったわけであります。　そうしているうちに、なかなか果たせないうちに、だんだん悪化がしてきた。そういう中でありましたから、決して町へは、当時の村へは迷惑はかけませんということでスタートをしていたわけでありますけれども、そんなわけにはいかなかったわけですね。だんだんに町へ依存してくる形もとられてきた。そういう中で、厳しい運営になってはおりましたけれども、先ほど来申し上げておりますように、運営費に助成するとか、そういうことはなかったわけであります。ましてや施設に、あの当時の村があの物産館を建てた以外は、あるいは文化資料館、これはもともと町で、当時の村の施設でございますから、あれは入っておりません。それ以外の施設は先ほど来申し上げました阿賀の里でありますから、まさに、そういった観点からすれば民営そのものであったわけであります。そういうことで一切の資金も出しておりませんし、それから、平成13年でしたでしょうか、大水害があって船が５漕、大型船５漕流したわけですね。流したけれども、ああいったものに対しても一切の村からの助成は一切やっていないんです。そういう中で、それでも自立してやってきたわけですね。かなり資金繰りは苦しかったでしょうけれども、やってきた。そういう中で、だんだんにやはりそれが積み重なってきて、村へ依存してくるような形の中で、厳しくこれはやっていたわけでありますが、ある程度やはり甘い経営状態ではあったかというふうには、私どもも思っております。　そういう中で合併をするということが、もう目に見えてきて、17年４月に合併するわけでありますけれども、この16年度で４億円を出資をして、もう村主導になっていったわけです。そして、旧経営陣には大方退陣してもらった。そして整理をし、長期負債の高金利の部分、あるいは政府資金等のものを返済に減資をした中のものを原資として返済をして、先ほども申し上げました、いわゆるそれこそ第１次でありましょうけれども、そういう改善計画のもとでの道筋といいますか、それをつくったわけです。　そういうことで移行してきたというわけでありますから、決して楽な運営ではないとは思っておりますけれども、やはり依然として武士の商法と言われれば、それまでだと思いますけれども、なかなか実績が伴わなかった。やはり売り上げは伸びるけれども、売り上げより以上に経費もかかっているというようなことで、以前にも皆さんから売り上げだけ伸ばすんでは、改善にはならないんではないかというようなご指摘も受けて、まさにその通りだということでお話もしていたわけでありますが、なかなかそれの改善につながらなかったということが大きなやはりこの事態に立ち至った中ではないかと、こんなふうに私も分析しているわけでありますが、そういう中で、本当にぎりぎりまで、先ほどもお話し申し上げましたように、今回のことにつきましては、当初5,000万融資した際にも、もうこれ以上はできないんだということで、何とかそれはそういう中でもやってきたわけですから、改善をすべきだろうということを話をしてきたわけでありますが、やはり依然として6,000万の足りないといいますか、融資が受けられなければだめだということが依然として同じにですね、そんなこともございまして、私も、いや、そんなことではないだろうと、もっとやはりこれは努力してもらって、企業努力をしてもらわなければならないというようなことも申し上げてきた中で、そうは申し上げましても、なかなか思うとおりに進まないということから、いろいろパートナー、あるいは支援をしてくださる企業等々を心当たりを当たってきたわけでありますが、なかなかそれも実現できなかったということになったわけでありまして、本当にぎりぎりまでそうした資金繰りに私自身も歩いていた。そして、そういう中で本当に町の融資ということに、もう既に5,000万も受けているから、何とかできないものか逡巡している間に時間の経過が過ぎてしまったということで、突然の話になったということを先ほども申し上げましたとおりであります。それについては、重ねておわびをしなければならない。もう少しやはり早くてもよかったんだと思いますけれども、そんな気持ちでついついおくれてしまったということであります。　先ほど申し上げました、そういう中でも改善計画について、ちょうどそういった方にめぐり会えてつくっている最中でもございました。あるいはそういう話をしている最中でもございましたので、何とかそれを回避しながら、そこにつなげていきたいという思いも強かったというのも事実でございます。そんなこんなで大変おくれてしまったということは申しわけなく存じているわけでございます。　そして、ぎりぎりになって皆さんの判断を仰ぐといいますか、みんなゆだねてしまったというふうにとられてしまうのも、もっともな話でございまして、決してそんな思いではございませんでしたので、これも改めてそういうことでなかったということをご理解賜りたいと思います。　ただ、私の日ごろ申し上げている行政推進において、これは逆行するんではないかということでございますが、まさに言われればそのとおりであります。しかしながら、これもここでこの回避をしなければ、より以上悪化してしまうということでございますから、これとは切り離し、依然としてやは私の施政方針に関しては何ら変わることなく、今後とも進めていまいりたいと思いますし、こういった事態をなるべく早くこれを回復したいという願いで今、取り組んでいるということも、ひとつあわせご理解を賜りたいというふうに思っております。　先ほども申し上げました。破綻をすれば、今現在この何ら債務保証を町としてやってはおりません。そういう関係からすれば、100％でございますから、株主責任は当然伴っているわけでありますが、破綻をした場合にどれほどの大きな影響があるかというものは、これははかり知れないものがあるということは十分承知をしておりまして、これを何とか回避をしたいというのが今までの私の考え方でもありますし、今後もそのことのないように、この改善計画を着実に実施していきたいと、そういう中で十分ひとつ取り組んでまいりたいというふうに思っております。株主責任としての責任は十分重いものというふうに私は認識をいたしております。そういう中で、この改善を図り、先ほども申し上げました。二度とこのことが繰り返されないように改善していくことこそ、私の責任の果たす大きな役割だろうというふうに思っているところでございますので、よろしくひとつご理解賜りたいと思います。 ○議長（遠藤信也君）　五十嵐隆朗君。 ◆２０番（五十嵐隆朗君）　本当に破綻は絶対回避していただきたいと思います。というのは、もうこの辺で言う、だんだんぼっこついてきて、もうどうしようもなくなってきているわけですよね。ですから、今後はその辺をやはり十分に注意して見ていただきたいと思います。　それから、私たちは町民の方にわかりやすく説明する義務があるものですから、そのためにも合併前の旧三川村で、17年３月の議会に４億円という融資した時から、やはり詳しく詳細に説明してほしいんですよね。担保物件、あるいは社屋、船、全部まぜて、実はこういうふうになっているんだということをぜひ説明をいただきたいというふうにお願いをするところです。　それから、今ほど損失補償はしていないんだと、全くしていないということでそれでよろしいんですね。はい、わかりました。それで、31日返済のは、これは完全に返済はするということですよね。 ○議長（遠藤信也君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　３月末までということはひとつご了承いただきたいと思うんです。この改善計画の中で、確実に返済していくということでございますので、その辺は少し推移を見させていただきたい思っております。返済することには当然の話でございます。 ○議長（遠藤信也君）　五十嵐隆朗君。 ◆２０番（五十嵐隆朗君）　ここに三川の方からお手紙をいただいたんですよ。ちょっと一部紹介させてください。　100％子会社の阿賀の里で負債が６億円と一口で言うが、６億円は町民１人当たり５万円の税金を無駄遣いしているのと同じだというようなことと、別の方は、阿賀町の財政に影響を与えるようでは、法的整理を含めた見直しが急務だと強調をされておりました。　そこで、私１つお願いがあるんですけれども、今後の問題もございますので、貸し出し、あるいは出資の限度額といいましょうか、ガイドラインというものを一応制度として整えておくべきなのかなというふうに私、今、思っているんです。どんどんこの間は5,000万、今度は6,000万、この次はないよというけれども、実際それは保証されないわけでありますので、その辺を最後にお伺いしたいと思います。　それで、ちょっとあれですけれども、我々は次世代に負の財産を渡すわけにはいかないもんですから、この辺をやはり身の丈に合った町づくりをきっとしていくという姿勢をやはり忘れないで、我々もそうですけれども、やっていかなければならないと思います。ということを申し上げまして、１つだけ答えてください。 ○議長（遠藤信也君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　まず、最後のほう、身の丈に合った町づくりをしていくというのは当然でございます。私はもう本当にそれを十分認識をしながら、今後に取り組んでいかなければならない。こういう施設の問題についても、当然の話でございますし、今、ガイドラインをつくれということですが、本来町として、例えば三セクであればもう15％以下ぐらいの、資本金の15％以下というのが当たり前なんですね。それ以上のものはよほどの目的があって、今ほどの阿賀の里の場合のような場合以外はなくていいわけです。私から言わせれば今、ほかの部分のものはみんな100％なんですね。特別会計と同じですよ、はっきり言ってそれは。特別会計でやるということになれば、どこかの町で全部社員にしてちゃんとやっているというのと同じでありますので、本来そういうことで、やはり三セクというのはそれぞれの機能、つまり自治体が入るということは許認可のそういった関係で役割を果たす、つまり、先ほども申し上げましたように、高速道路のサービスエリアに出店をする。そういった場合に国土交通省になりましょうか、あるいは今になれば東日本道路会社でしょうか、そういうところから許可を受けるといいましょうか、そういうことがやりやすいというような役割を分担するための三セクでありますから、それ以外の分野で経営に携わるとか、そういうものではないと思うんですね。そういうことをやはり十分これからも今後のあり方については十分そういった点を遵守していく必要があるんではないかと、こんなふうに思ったところでございますので、おっしゃるとおりであります。　それから、貸し付けについても、こんなのは貸し付けなんていうのは、本来あってはならないと私は思っております。しかしながら、今ほどございますように、あるいは新潟ふるさと村なんかの例にもございますように、いわゆる10億円を、あれもやはり三セクでやってきた経緯がありまして、つまり10億円の枠はふやさないんですね。ふやさないでサイクル融資というような形をとってきているわけですよね。つまり、年度ごとにやって、それを何年間か続けてきたと、そういう形なんです、あれは。それは、余り適当でないということで、今回ああいういわゆる施設の一部を無償で払い下げたんでしょうか、それを今度は担保に、出資に切りかえて、そして、債務超過状態を解消するというような手法をとって再建策を講じたということでありますので、これ以上の枠は当然ふやされないということでもありますので、つまり融資をして歳入に見ているわけでありますから、歳入欠陥を起こさないためにもそういうサイクル融資という形をとってきたと。あれは10億円ですか、そういう形でやってきているわけでありますが、そういう手法以外には、それが一つの限度でしょうし、それ以上のことをやってはいかんな、いけないことだとこう思っておりますし、原則的にはこういうものの融資という形はやらないことが一番いいことなんだというふうに、ガイドラインどころではない、やらないことが一番いいんだということだろうと、こう思っております。 ○議長（遠藤信也君）　五十嵐隆朗君。 ◆２０番（五十嵐隆朗君）　ありがとうございました。３回質疑、そして時間も過ぎましたんですが一言だけ。　１月31日に6,000万の貸し出しを許したのは、個人借り入れが決算していないと、清算していないということで、その人たちに迷惑をかけちゃ困るということで6,000万をやむを得ず我々は賛成したということをお忘れなくひとつよろしくお願いします。　終わります。 ○議長（遠藤信也君）　以上で、20番、五十嵐隆朗君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渡部英夫君 ○議長（遠藤信也君）　次に、１番、渡部英夫君。　　　　　〔１番　渡部英夫君登壇〕 ◆１番（渡部英夫君）　１番、渡部でございます。　私は通告のとおり、新潟トキめき国体、ボート競技会の開催準備に向けての取り組みについてご質問いたします。　今ほど、非常に阿賀の里の話で非常に厳しいお話、るる聞いたわけでありますが、我が町にとりましては、阿賀の里問題もさることながら、第64回国民体育大会の開催もまた重要な問題であります。　第64回国民体育大会が、来年の９月27日から10月６日にかけて本県で開催されるわけでありますが、先ほども施政方針の中で出ておりましたように、当町はボート競技会場として９月27日から30日までの４日間の日程で開催が決定しております。　既に競技会場として阿賀野川河川敷を整備工事中ですが、ハード面の競技会場施設整備や競技会運営、選手強化については、それぞれの担当部署において努力されていることと思っておりますが、ソフト面である各県選手団並びに役員の当町の滞在中の宿泊や歓迎行事については、どこまで議論が進んでおるのかお聞かせいただきたいと思います。　私は、気になる思いが１つございます。それは、同じく水上のスポーツなんですが、第14回の全国市町村レガッタ浜松大会に出向いた折でございますが、全国から参加された市町村は各自自慢の特産品を会場へ持ち込み配布し、宣伝を兼ね、大いに盛り上がっておりましたが、当町ではそういう取り組みすらなく、非常に肩身の狭い思いをいたした経験がございます。昨年は当町からも自慢の一品を持って参加をし、大いに盛り上がっていたところでございますが、ボートに関しては旧町村の話をして恐縮でありますが、旧津川町主体で対応してきたということから、まあこんなものというようなマンネリ感が一部にあるんではないか、そういう心配もしてございます。あってはならないことでございますが、もし万が一そういう気持ちがあるんであれば、この際払拭していただかねばなりません。ほんのささいなことではあっても、ちょっとした気配りや親切心で選手や役員はもとより、応援の方々にも好印象を持っていただけるのではないか、そう思っております。　国体ともなれば、選手、役員初め応援の方々が全国規模で当町を訪れることになりますが、競技会の成功はもちろんのこと、国体終了後についても心しなければいけないと思っております。国体後のボート会場は、大学を初め高校や一般実業団チームの合宿会場の受け入れ等も視野に入れた取り組みをする必要を強く感じております。そのためには、訪れていただいた方々と活発に交流し、人情の厚さと食のおいしさを十分堪能していただき、阿賀町の温泉を初め、景観のすばらしさをよき思い出として持ち帰っていただくことに尽きると思っております。　先ほど気がかりなことを申し上げましたが、この質問通告を行ってからしばらくして実行委員会設立の案内をいただき、安堵したところでございますが、現在進行中の競技会場整備のタイムスケジュールや競技運営を担当する人的確保計画、来町されます選手、役員の方々の宿泊場所の確保並びに歓迎交流行事について町長のご所見を伺います。　また、皇族方のご来町、ご観戦は予定に入っているのでございましょうか、あわせてお尋ねをします。お願いします。 ○議長（遠藤信也君）　神田町長。　　　　　〔町長　神田敏郎君登壇〕 ◎町長（神田敏郎君）　お答え申し上げます。　平成17年度に新潟国体阿賀町準備委員会が発足いたしまして、議員各位に多大な心配をおかけいたしましたけれども、おくればせながら、ようやく今月23日にトキめき新潟国体阿賀町実行委員会へ改組し、事業計画に係る企画案の検討、受け入れ態勢づくり、ボランティア育成などについて各常任委員会及びそれぞれの専門委員会において、協議実行することになりました。　その中で今ほどいろいろお話しございました件が、当然それも盛り込まれて協議されることになると思いますけれども、ぜひ議員の皆さんからも委員をお引き受けいただきまして、国体を成功させるために実行委員会を基軸にスポーツ団体はもとより町民も参画のもと、英知とエネルギーを結集し、新しい活力を創造しながら、ぬくもりのある大会を目指して本格的な開催準備を進めてまいる所存でございます。　専門委員会は、総務式典専門委員会、競技施設専門委員会、宿泊衛生専門委員会、輸送交通専門委員会の４委員会の構成案といたしております。既に国体委員の研修会、先進国体の視察研修、国民体育大会開催基準要領及び県の競技施設整備基本方針、宿泊基本方針を参考にしながら、事務局レベルで各委員会の基本計画案をまとめ中であり、実行委員会の開催案内をいたしてございます。　また、国体の機運を盛り上げるためにささやかではありますが、のぼり旗を駅伝大会やジュニアスキー大会で設置するなどさせていただいてもおります。　質問のありました宿泊歓迎行事の対応でありますが、基準要領から選手団及び役員の宿については県、開催地及び旅行会社で組織する本部が一括して行うことになっており、原則はホテル・旅館ということになっております。当町の状況は客室提供可能施設が20施設、国体換算収容人員数1,022人となっております。ただし、競技役員や審判と選手、監督が同施設に宿泊させないことや都道府県やブロック別宿舎の原則があり、一時仮宿泊、仮配宿といいますか、を行った結果、期間中およそ270人程度不足するんではないかというふうに思っております。　歓迎行事につきましては、競技会場地は２順目以降の国体のあり方がより一層の質素、簡素化に努めるとの求めから、競技会の開始式については廃止の方向で、メーン会場において県が実施する総合開会式を予定しております。　なお、ボート競技では代表者会議とし、トロフィー返還式、ボート協会役員、会場地首長あいさつ、競技日程、諸連絡を行う全体会議的な内容となっております。直近の先進事例として、開催地諸団体、ボランティア活動として競技会場清掃活動やプランターの設置、園児、児童・生徒による歓迎用のポスター、のぼり旗の製作を行っております。　ボート競技会運営には、競技会役員141名、競技補助員185名、競技会係員110名、競技会補助員80名の確保が必要となる見込みであります。　会場地においては、宿泊、輸送、接伴、表彰式等式典に従事する係員は町職員を中心に各業務別に編成したいと考えております。　また、それを補助する競技会補助員は、町内のスポーツ団体や生涯学習関係者、ボランティア活動を行っている団体に協力をお願いし、確保したいというふうに考えております。　その他歓迎装飾用具の協力依頼と表彰式のプラカード保持者及びブラスバンド演奏等について、保育園及び小・中学校に依頼したいと考えております。　競技役員、競技補助員については、競技関係者や団体及びＯＢ、中・高生を中心に編成する計画であります。　また、競技会場整備のタイムスケジュールは、県の施設整備及び町の施設整備は平成21年８月をめどに全力傾注をいたします。　トキめき新潟国体ボート競技を通じ、全国から訪れる参加者に人情味あふれる温かいもてなしでお迎えし、友情と交流の輪を広げ、阿賀町の山紫水明な自然、歴史・文化を最大限にアピールする機会となり、これらに結集されたマンパワーが今後のエネルギーとなって、まちづくりが持続されることを願っております。　今ほどご提案いただいたようなことも含めて、この23日以降、取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（遠藤信也君）　渡部英夫君。 ◆１番（渡部英夫君）　渡部です。　今ほどタイムスケジュールの中で、21年８月をめどに完成ということでございますが、これであれば練習の期間がとれるのかどうか、ちょっと心もとない部分もございます。　それから、どうも施設整備の工事がおくれているという原因に、１つは、教育委員会で担当している関係で、職員が今、技術職２名ですか、おるわけでありますが、その方々だけではどうも手不足なんじゃないかと感じておるんでありますが、いかがでございましょうか。もしそういうことが考えられるのであれば、非常に手間暇かかって大変なんでしょうけれども、建設課には課長以下、技術職が張りついているわけでありますから、教育委員会から建設課へ出向委員というような方法も活用しながら、会場の整備を進めていくということも一つの方法なんじゃないかと思いますが、その辺あわせて聞かせてください。
   ○議長（遠藤信也君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　先ほどの答弁で１つ忘れておりましたが、皇族関係については、先回の秋田においてはいらっしゃったようでありますから、今のところまだはっきりしておりませんが、そういうこともあり得るということも考えておかなければならないんではないかなと思っておりますし、今ほどの話、これについては今、20年度の職員体制について見直しといいますか、異動を含めてやっておる最中でございますので、そういう中で教育委員会とよく協議をしていきたい、かように思っております。 ○議長（遠藤信也君）　渡部英夫君。 ◆１番（渡部英夫君）　今、まさに町長から答弁いただいたように、何としてもこの国体は成功させて、国体が終わった後も長く当町へボート競技の合宿なり練習なり、そういうものに使っていただいて、町の活性化に役立てていただければ、この国体も意義あるものと思っておりますので、ひとつよろしく取り組みをお願いしたいと思います。　質問を終わります。 ○議長（遠藤信也君）　審議の途中ですが、３時５分まで休憩といたします。 △休憩　午後２時５１分 △再開　午後３時０５分 ○議長（遠藤信也君）　休憩を解き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △薄厳弥君 ○議長（遠藤信也君）　次に、18番、薄厳弥君。　　　　　〔１８番　薄　厳弥君登壇〕 ◆１８番（薄厳弥君）　18番、薄です。　私は、県立病院公設民営化で医療の充実が図られるか、これについて町長に質問いたします。　町村合併によって１郡１町になったら、県は県立病院を存続、機能の充実をしてくれるのか危惧を持っていました。　今回、町長から阿賀町の医療体制についての説明がありましたが、中心問題は、県立津川病院を阿賀町が設置する特別公益医療法人が借り受けて公設民営で運営するという、町民にとって極めて重要な内容が含まれています。　結論から申し上げまして、赤字の県立津川病院を町が引き受け、赤字の４つの診療所と町が設置する特別公益法人が独立採算で経営が運営できるのか、今の医療が守られるのかを町長にお伺いいたします。　07年12月24日、総務省は自治体に対し、08年度中、今年度中にガイドラインを活用した公立病院改革プランの策定を求める通知を出しました。改革プランは、ガイドラインが提起する３つの視点、①経営の効率化、②病院の機能の再編とネットワーク化、③経営形態の見直しに関する具体的またはどのように計画を策定していくのか検討協議にかかわるスケジュールの方向を提示させるものです。このガイドラインは、都道府県立、市町村立、自治体組合の自治体病院の再編・縮小・廃止を推進して、国と地方の財政支出を減らす改革を目指すものにほかなりません。　公的医療機関は、民間病院ではできない不採算部門の僻地医療や救急・救命、感染症治療、災害治療など重要な部門を担っております。06年７月22日の新潟日報紙に、前松代病院長、現国保松之山診療所所長登坂さんは、豪雪僻地の病院は県営と「私の視点」で載せておりましたが、豪雪地の病院は民間での運用は大変であることを訴えています。住民の命と医療を守る立場から、県立病院の存続と医療の充実を強く望むものであります。町長の答弁を願います。 ○議長（遠藤信也君）　神田町長。　　　　　〔町長　神田敏郎君登壇〕 ◎町長（神田敏郎君）　お答え申し上げます。　まず、私もこれは再三申し上げているんですけれども、薄議員さん、町が医療法人をつくって公設にやるというものではない、そういう説明をしたつもりはないんでけれども、その辺はひとつご理解いただきたいと思っているんですが、ご承知のとおり４カ町村の医療、これは昭和28年に新設された現在の県立津川病院が、まさに今、地域の中核病院として運営されておりまして、多くの町民から地域医療のよりどころとされているところですし、町としても全幅の信頼を置いているということでありますし、冒頭の施政方針でも、これから県立病院と４つの町、診療所の果たす地域における医療の充実に果たす役割というのは極めて大事だということは申し上げているわけでございますので、その基本的な考え方に変わりはございません。　県立津川病院を公設民営とした場合に、町の医療の充実が図られるかということでありますが、私は基本的に町営病院を持つなんてことは絶対に考えておりませんし、かつて巻町でしたでしょうか、国保病院がございまして、あれはいわゆる町立病院でずっと維持してきているというところは数少ないと思うんです。そういった観点からしても、今ほどの阿賀の里の問題にしてもそうなんですが、到底この町で病院を経営していくなんてことは、なかなかできないものというふうに考えていることは基本的な考え方でございます。でありますが、４つの診療所を今、開設してやっておりますけれども、ご案内のとおりそれぞれに４つに今、１億円ほどのいわゆる繰り入れといいますか、診療所会計にトータルでそのぐらい入っているんではないかと、こう思っておりますが、それにしてもそのぐらいでありますから、なかなかご質問のように、いわゆる社会医療法人ということなんですけれども、そういうものを町がつくってということにはなかなかならないというふうにおとりいただいて結構だと、こう思っております。　しかしながら、県立病院再編の動きにつきましては、今ほどお話がございましたように、公立病院の改革ガイドラインが示されたことによって、今後の動きを注目していかなければならないわけでありますが、ご承知のとおり、県立小出病院と県立六日町病院の機能を統合して、魚沼基幹病院を公設民営の病院として整備していくということで調整されているところでありますし、県立津川病院の再編については、現在県からもそういった方針や動向というものは全く示されていないものであります。全くそういうことについては言われておりません。阿賀町におきましては、このことで今、議論するということではないんでありますけれども、昨今の地域医療問題、あるいは今、公立病院の改革ガイドラインの、今、ご質問のとおりでもありますし、そういった観点からすれば国や県の財政改革の流れの中で進められている一連の医療制度改革がもたらしているように感じておりまして、多くの公立病院において、損益収支を初めとする経営状況が悪化するとともに、医師や看護師等の医療スタッフの確保が困難になり、診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況に置かれているのも現状でございます。　おっしゃるとおり、国がこのたび示しているこのガイドラインは、このような状況を打開するねらいがあるものと思われますが、この中には公立病院は民間医療機関による提供が困難な不採算医療の提供を担うとした上で、経営の効率化や経営責任の明確化、さらには経営形態の見直しについても盛り込まれており、病院事業を行う県などに公立病院改革プランの策定を求めており、国や県の医療改革の方向によっては現在の県立病院の運営が将来にわたって必ずしも永続的に展開していくものとは限らないのではないかと、何らかの影響を受けることも予想されると、こうしたことを踏まえながら、将来にわたる医療提供体制が不透明な情勢下において、将来像として阿賀町の医療体制はどうあるべきなのかと、あるいは病診連携と福祉・保健・医療の連携強化など、町民に安心できる医療を提供していくことができるのかを、いわゆる今の県立病院の院長さん、あるいは診療所の先生方から医療構想も含めた提案があったわけです。これをひとつ事務レベルで勉強会を立ち上げて、将来持続可能な医療体制というのはどうあったらいいのかということを勉強しておく必要があるんではないかというようなことで、今、取り組んでいるというところでございまして、その場合であっても、やはり県の支援、県立病院を中心として考えていかなければならないんだということはあるわけでございますので、この体制というものをより以上に、今、ご指摘がございましたように存続と医療体制の充実については、県立病院の存続と医療体制の充実、あるいは病院機能の整備充実については、これまでどおりやはり県に要望していかなければならないというふうに思っているところでもあります。　したがいまして、県立津川病院の改革というようなことで、現在県からは何も打ち出されてはいないものではありますが、これからのやはり持続可能な医療体制ということについては、むしろ診療所の先生方、お二人の先生方が心配をされているということでもありまして、こういう体制で臨めば可能なんではないだろうかというようなことで、一生懸命、懸命に取り組んでくださっているということでありますので、私どももそれにあわせて勉強会をしているという状況であります。したがいまして、津川病院を今、どうこうというふうに思ってはいないわけでありますし、重ねて申し上げますけれども、今後とも県立津川病院の存続と、そして機能強化、整備充実を図っていただきたいということは県当局へ要望していくことには変わりありませんので、そのようにひとつご理解を賜りたいと思っております。　以上であります。 ○議長（遠藤信也君）　薄厳弥君。 ◆１８番（薄厳弥君）　阿賀町の医療体制に関する資料、阿賀町保健、これをあなたがこの前説明され、それから、福祉保健課長もこれをやられたわけですよね。これの土台となったのは何かといいますと、先ほど言いましたこの県立病院の院長、それから、４つの診療所を抱える診療所の先生方、これによって阿賀町の医療機関に勤務しておりますが、過日、阿賀町神田敏郎様に阿賀町医療ユートピア計画なる構想を提案させていただきましたということが出ていて、これがユートピア計画なんですよね。そうしますと、これが土台になって皆さんがお話しされたと思いますよ、県立病院の院長さん、あるいはそれぞれの病院の院長さんですね。　それで、では、国が今示している問題と違って、この土台となったのは何かといいますと、県立病院の先生の院長さん方は、県立病院改革検討委員会報告書、平成17年３月28日県立病院改革検討委員会会議というのがある。これは見ておられますよね。これを課長、見ていますか、これね。これを県立病院の先生方が土台として、これをつくり上げてきたわけです。そして、町に出したのが紙ぴらの薄いものですけれども、その土台となっているのがこれんですよね、これ。これによりますと、いいですか。　まず、最初に言いますけれども、この土台となったのが、この場合に、県立病院の院長さん方はユートピア構想というものをつくるには、これなんですね。今回、昨年の12月に総務省が発表した、いわゆる形態の１、２、３、４とあります。いわゆる病院を地方公営企業団体全部適用せよ。それから、地方独立法人化せよ。それから、今度、指定管理者制度にせよ。それから、民間医療の方向にあるということに経営形態というのを見直しを５年以内に求めるということが出ているわけですよね。これを、ことしのうちにつくれという問題になっているわけです、総務省が出したのは。　それで、その４番目のパターン、民間医療では現在の県立病院というのは診療所にしかならないんです、もうだめなんですよね。そこで、いわゆる県立病院の院長さん方が寄って、特別公益医療法人を設立し、阿賀町にある県立津川病院と４つの津川町の診療所を一体化し、経営の委託を受けて経営黒字体質をつくり上げようと阿賀町医療ユートピア構想というもの、これを出したわけですよね。このものを全部出してきたわけです。これが土台なんです。これを見ますと、これは完全に私が言いましたように、ユートピア構想そのものというのが、いわゆる公設民営の形でもって県立病院と診療所へやって、そしてやると、それをもっと具体的に書かれていますよ、細かく、これはね。もっといわゆる人件費を減らすとか、いろいろなこともずっと書かれておりますけれども、私はこれが、あなたはやらないと言っているけれども、このことが必ず今、院長さん方がなっている。あなた方もこれでやろうじゃないかというようなことを厚生省のほうに出しているんじゃないんですか、出していないんですか。このことはまた聞きますけれども、そうしますと、県にも上げているはずでしょう、こういうユートピア構想でやっていこうということは、出しているんですか出していないんですか。出さなければそれでいいですけれども、ただ、これでとまっているならばそれでいいですよ。出していると大変な問題になるんですが、この点どうなっていますか。 ○議長（遠藤信也君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　議会の皆さんにもそれだけしか見せていないわけですから、お示していないわけですから、県なんかへ上げていませんよ。 ◆１８番（薄厳弥君）　上げてないですか。 ◎町長（神田敏郎君）　はい。県にも上げておりませんし、ただ、だから口頭で出さないのは、私はそういうものが出てひとり歩きしては困ると、今度はこういう方向で行くんだというふうになっては困るということで、急がれているけれども、急がれたんですね。ですけれども、それはだめだということで、ただし、勉強するのはいいでしょうということで、県の皆さんとはこんな構想もあって出されているけれども、勉強会をしたいんだということで話をしているだけで、その構想そのものは出しておりません。ユートピア構想は出しておりません。　それから、ユートピア構想というのは、それをもとにして出しているんでないでしょう。私はこう聞いているんですよ。平成20年４月から社会医療法人がスタートするんですね。それにぜひのせてやるんであれば、そういうことでやりたいというのは先生方の意向なんですよ。やりたいというか、やったほうがいいんではないかということを言っているのは先生方なんですね。そして、今の体制のままでいったんでは将来そういうことがあっても困るんではないかということ。それから、診療所の先生そのものが、やはり自分たちがいる間にというもっと確固たる医療体制をつくっていきたいという熱意もあっての話なんですね。ですから、その医療ユートピア構想はもっと具体的にそれこそ人件費まで入れたものがあるんですが、こんなものを出していったら大変な話じゃないかということで出してないんです。それで、骨子だけ皆さんにおあげをして、この間、説明をさせていただいたということでご理解いただきたいと思っております。出しておりません。 ○議長（遠藤信也君）　薄厳弥君。 ◆１８番（薄厳弥君）　県と話し合いはしているんですか、していないんですか。全然この問題は話していないんですか、課長、全然やっていないんですか、県にこれに対して、それを待って、質問時間もう１回しかないから、続けておかねばですが、これをやっておきますが、これは出していないんですかということなんですよ、絶対にですね。はっきりいって、県も一番今の国から出された、ことしうちにつくれというもので一番早くいっているのは北海道なんです。北海道も医療関係、今めちゃくちゃなんですよ。大きな病院でも診療所に戻すとか、大変な大騒ぎになっているんですが、新潟県はちょっとおくれているといえば悪いですけれども、新潟県はどうこうことかというと、公営企業体にしたのは50年も前なんですよ。日本一一番早く新潟県が公営企業体にしたんですよ。ですから、非常にやりくりが大変だったんです。ほかの場合はまだ一般財源を抱えた形だったんですけれども、新潟県は本当に一番早くやったんですけれども、今のところはまだ新潟県はまだ腰が上がらないというのは、その点もあろうかと思いますが、それは別にしまして、それで、これが走り出すと大変なんですよね。　この今の国の公立病院改革ガイドラインというのを見ますと、全部見ますと、これは町村合併と同じ、あめとむちなんですよ。今までの県立病院から地方のほうに、もうしょってくれるといったならば、今までの医者の債務といいますか、医者でないですけれども、いろいろな債務も一切棒引きにしましょうとかといういろいろいな、いわゆるあめのほうがくっついてきて、そういうのせるような形で書かれているんですね。ちょうど町村合併と同じように、あめとむちの形になっているんですね。ですから、今、町長がこの前、私らに説明されたあのことがひとり走りすると、私が言うのはもう大変な事態になると、取り返しのつかない事態になるんだということを私は言いたいんですよね。ですから、そのことについてもこの前、議会に話しされたのは、これだけでしたよね。さっきのもらったのは、その前に今度そのときに出された３人の先生のから私らのところへ書面が来ました。議員の皆さんに来ましたよね。あれが私がさっき言ったことなんです。それは非常に具体的な形です。もう看護師さんやなんかも全部もうパートみたいにしてしまうとか、ひどい形なんで、そんなことしたらこれで県立病院の今、看護師さんだれ１人いなくなりますけれども、大変なことなんですよね。　このことが課長も含めて、県とは全然このことを話していないのかどうかということなんでして、私はこの前のニュアンスからいって、私は何か特別なユートピア構想ができて、県ともちょっと相談しているというような話に聞いたから、そういっているんですが、その点どうですか、絶対やっていませんか。 ○議長（遠藤信也君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　その資料は提出しておりません。 ◆１８番（薄厳弥君）　資料は提出していないけれども、その問題を話しているかのかということ。 ◎町長（神田敏郎君）　ただ、こういう提案を受けておりますということは言っておりますよ。受けておりますけれども、今そういうことでは勉強会をしたいと思うから、これに関する話はひとつも県もという話をしたんですが、県からは、つまり本庁からは病院局も福祉保健部からも来てないんです。地域福祉といいますか、２通、支局のほうから仲間になって入っておりますけれども、決してその皆さんもこういうことで走るというんじゃなくて、今の資料提供といいますか、阿賀町の医療現状といったようなことを今、勉強してもらいながら勉強会をしているという段階でございまして、正式に文書を上げたり、そういうことはやっておりません。 ◆１８番（薄厳弥君）　協議はしているんですか、県関係とは。 ◎町長（神田敏郎君）　協議もしておりません。そういう話は雑談といいますか、こういう話でございますと、ありますという話はしております。それだけです。 ◆１８番（薄厳弥君）　そうですか。３回で終わります。中途半端ですが、終わります。 ◎町長（神田敏郎君）　そういうことでお話をさせてもらっておりますけれども、お話というか、そういう程度の話ししかしておりませんが、決して先生方の話を、むしろ先生方からそういう話を危惧されて、私どものほうに話を持ってきてくださっているということでご理解いただきたいと思いますし、余り病院も、院長さんも一人でそういう話をされているのか、むしろ今おっしゃるように看護師さんなり、ほかのスタッフの皆さんからも一人でやっているんじゃないかと、むしろ言われているくらいなんじゃないでしょうかね。そんなことで３人の先生方が、皆さん、高齢でもありますから、いつまでも自分たちがやっていくということではありませんので、そういうことも危惧されながら、阿賀町のむしろ医療体制というものを考えてくださっているということでひとつご理解いただきたいと、こう思っております。 ◆１８番（薄厳弥君）　終わります。 ○議長（遠藤信也君）　以上で、18番、薄厳弥君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宮川弘懿君 ○議長（遠藤信也君）　次に、６番、宮川弘懿君。　　　　　〔６番　宮川弘懿君登壇〕 ◆６番（宮川弘懿君）　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　町政をただすということで、阿賀の里の諸問題について、去る１月31日、株式会社阿賀の里に町が6,000万円を融資して倒産を回避した件については、万が一倒産した場合、町のイメージが落ちること、はかり知れないその風評被害が予想されること、納入業者には町の酒造会社、みその醸造、漬物の製造、お菓子の製造等の関係者が多くいること、その12月分と１月分が不良債権になること、阿賀の里にはパートを含めた従業員が90名いることなどを説明すると、ほとんどの方が理解されました。今年度の売り上げでも７億6,000万円が見込まれるとのことであります。年間50万人くらいの来客数があり、町内一の観光の目玉であります。これを簡単につぶしたとあっては、阿賀の里を救えるものが我が町に一人もいないのではないかということにもなります。　さて、そこで質問いたします。　町内の物品納入業者からの昨年度または今年度の仕入れ見込み額はどのくらいありますか。私はいかなる事情があっても町の情報発信基地としての機能を持つ、町の生産物を販売する部門は必要と思いますが、いかがでしょうか。この部門を中核として、不採算部門を削って確固たる利益体質に変えなければならないと思いますが、いかがでしょうか。　次に、売り上げを９億にしなければ利益が上がらないとする積極的な拡大均衡型の経営方針が破綻したんだと思います。取り巻く経済環境もよくない、観光ブームも衰退する中では、縮小均衡戦略をとるべきであった。この点はいかがお考えでありましょうか。　次に、各部門の損益計算書を見て感じたことですが、そこの主なものを取り上げますと、利益率が一番よいばかりでなく、阿賀野川ライン下りが我が町の代表的かつ象徴的な風景であり、重要な部門ではないかと思いますが、この「魚匠」、この部分について町長はどのように考えられておられるでしょうか。魚匠は魚を売っているところですよね。魚匠は過去の観光産業がブームのときはよかったと思いますが、現在、我が町との関連性は全くないばかりか、利益率が悪く経営上足かせとなっています。魚匠はやめるべきと思いますが、いかがですか。　次に、夢蔵は約6,000万円の在庫で今年度の売り上げが２億3,000万円前後くらいと推察されますが、在庫の回転率は年４回弱です。いわゆる売れない在庫（デットストック）が多いのです。この回転率が上がれば利益率も上がり、資金繰りも楽になります。この部門の商品群は、我が町で産出されたもの、我が町に関連するもの、観光・レジャー関連のものしか販売しないことが、この会社の目的上、経営戦略上にも合致すると思いますが、いかがですか。　多くの町民がこの会社や、いわゆるほかの第三セクターに望むことは、規模の大きさではなく、それぞれの活動が地域の産業の発展や地域経済の活性化に役立ち、あるいは住民の健康増進に役立つことであり、その限りにおいては少しの財政負担ならば理解していただけるものだと思います。町民はこの赤字状態がだらだらと続くことに不安を感じていると思います。本年度の見込みで7,100万円の経常損失と報告が出ております。早急に抜本的な再建案をつくるべきと思いますが、いかがですか。　次に、平成17年度から19年度の間に人件費が3,700万円ぐらい高くなっているにもかかわらず、売り上げが横ばいです。経費と売り上げ、経費と粗利益の関係の認識の甘さが感じられます。　さて、この会社の代表にどなたを据えようと最終的責任は町長です。したがって、経営的な面でのチェックをどうするかが問題になります。このことを町長はいかがお考えでしょうか。　会社の売上規模が大きいだけに、赤字が発生するとその額も大きいだけに、町民の関心も高い。町民にこの問題点を十分理解していただくためにもよい機会と思いましたので、一般質問に取り上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長（遠藤信也君）　神田町長。　　　　　〔町長　神田敏郎君登壇〕 ◎町長（神田敏郎君）　お答えを申し上げます。　これまでも何人かの方にこの問題について答弁をさせていただきました。そして、その諸問題について申し上げてまいりましたが、基本的には今まで答弁させていただいたものに尽きるわけでありますけれども、やはり何といってもご指摘のように、やはりこれは武士の商法といいますか、まさしくご指摘いただいたそのものだなというふうに思っております。そういう面から、大変この運営、そして突如としての皆さん方へのお願いということにつきましては、改めておわびを申し上げたいというふうに思っております。今後ともこの改善については一層の努力をしていくということで考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　大変細かい分析をいただいたわけでありますが、物品の仕入れにつきまして本年度見込みの方、納入業者としては24社で町内ですね、24社、約2,300万円ほどではないかということでございます。特に阿賀の里は道の駅でもありまして、情報発信基地としての役割を果たしていくためにも、地場産業の販売は不可欠だと思っております。また、売り上げを伸ばしてもそれ以上に経費がかかるようではやる意味はありませんので、いかに経費を削減して利益率を伸ばしていくかを考えていくのが経営であるというふうに、これは私から申し上げるまでもなく、会社の皆さんもそう思っていらっしゃるんでしょうけれども、なかなかこれが実現できなかったという結果であったと、こういうふうに思っております。　借り入れが多くあることから返済額に対する売上目標を計画して実施してきたわけでありますが、売り上げが落ちている状況の中では縮小も含めた改善策を考えていかなければならないということは当然のことだと思っておりますので、早急に改善計画を提示、ご説明を申し上げる予定でおります。　また、議員ご指摘のとおり、仕入れや在庫管理においても不備があると思われますので、今後の経営面でのチェックについても、毎月会社のやはり厳しいチェックといいますか、各部門別に収支の管理の徹底を図るということは一番肝心なことだったというふうに思っているわけであります。現状を十分認識して取り組んでいかなければ、これが達成できなかったんだというふうに思っておりますが、おっしゃるとおり、まず１つは、不採算部門の整理というものも当然これはあってしかるべきだったわけでありますけれども、漫然とこのまま来たということは否めないのかなというふうに思っておりますし、売り上げを伸ばすことのみに偏り過ぎだという部分もご指摘のとおりでありまして、いかにそれに伴う経費節減というものを図らなければならないのを、その辺の管理といいますか、そういう部門も欠けていたんではないかと、こういうふうにも思われます。　また、舟下りの利益率はいいんですけれども、やはりこの時期になりますと、決してそう稼働があるわけではありません。やはり季節的に区切りをつけて運行する必要があるんではないかというふうに思っております。　魚についても、確かにおっしゃるとおり非常にブームのとき、いわゆる設立時からしばらくの間というのは大変好調であったわけですね。しかし、これがだんだん利益率も悪く足かせになってきているということも、また否めない事実ではないかなと、こう思っておりますし、夢蔵における在庫の管理、これについてもおっしゃるとおりであります。我が町に関連したものが極めて少ない、あるいはあったとしてもそういうものを売る姿勢というものに少し欠けているというふうに私も思っております。やはりこの改善計画でご指摘されている点につきましては、やはりそういう点が目立っております。　それから、地域貢献度というものについても、もっともっとあってしかるべきではないかということでありますので、その辺は十分検討していかなければならないということで、この辺についても十分な改善計画の中に取り上げてもらっているようであります。近々、皆さんにお示しする中でこの辺がご理解いただけるんではないかと、こう思っております。　それから、最終的には私のほうに責任があるということでありますが、決して回避するものではございませんけれども、人格はちゃんとした株式会社でありますし、代表取締約以下、皆さん、役員もそろっているわけであります。そういった観点で、私もよく言うんですが、一課ではないんだと。やはりちゃんと自分みずからこの経営の改善チェックというものはちゃんとやっていくべきではないか。その上で株主責任としての私の当然これは100％の会社でもありますから、そういった観点からするならばご指摘のとおりでもありますので、その辺は十分認識をいたしております。　しかしながら、こういった事態になって、町へ言えば町から金は出るんだということであっては困るというふうに事あるごとに話をしてきているわけでありますし、私どもは銀行ではないんだというようなことで、いかにこの売り上げを伸ばすから経費がかかるんではなくて、売り上げに伴う身の丈に合った営業をしていってこそ、やはり利益も出てくるんではないかというようなことでもお話をしてきたところでもあります。　そういったことで、今後は一層この辺に力点を置きながら、あるいは今これから改善計画をつくっていただいている事業者からも、十分その辺は監督といいますか、目配りをしていただきながらやっていくことで、この改善が図られるというものでございます。まさに今、改善計画の中では、宮川議員さんからおっしゃられたようなことがすべて指摘をされて、それを取り入れた形になっているようでありますので、後日これらをまた説明する機会を持っていただきたいと、かように思っている次第でございます。　以上であります。 ○議長（遠藤信也君）　宮川弘懿君。 ◆６番（宮川弘懿君）　では、再質問させてもらいます。　この問題を取り上げました第１の理由は、前段少し触れましたけれども、阿賀の里についての情報が少ない。そのために町民の多くが正確にこの問題を理解されていないということがあると思います。端的に言って、旧三川の町民を除いたら、合併前から多額の借金があること。旧三川のときに村から４億円の資金が出ていること。したがって、町のお荷物になっていることくらいしか認識していないのではないかと危惧されます。赤字なら整理してしまえというのが、ほとんどの方ではないかと思います。　第２の理由は、阿賀の里問題は、まじめに真摯に議論しなければならない最重要問題であると思うからです。なぜなら、この会社を清算するにしても、現在、阿賀の里の借地は広大な面積です。地主に返還するために整地するだけでも多額の費用がかかります。事業を継続するにしても、当会社が町の第三セクターとして町が本来担うべき事業とはいかなるものか、いかなる関係があるのか、多少なりとも町が援助しても継続すべき事業かが検討されなければならないと思います。継続すべき事業であるにしても、多額の資金援助が継続的に必要となれば、中止すべきことは明らかです。　私は、阿賀の里は道の駅の中でありまして、立地条件もよいし、売上額と来客数には実績もあります。経費、特に人件費に十分留意し、地代等も世間相場にしていただき、不採算部門、あるいは無駄なところを思い切って切り捨てるような抜本的な解決が必要だと思います。売上規模と使用する建物、敷地が現在より半分になっても構わないばかりでなく、逆にこのようにならないと確固たる利益体質にはならないんだと思います。民間に経営委託するにしても、これくらいの自由裁量の余地がないと受託会社もないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（遠藤信也君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　おっしゃるとおりでありまして、先ほど来かつて三川村が４億円を出資した、その理由等々についてもずっと申し述べてきたとおりでありまして、そのようにひとつご理解をいただければと思いますが、私は、今、おっしゃるとおりこの道の駅として当初、先ほども申し上げましたように、この地域の皆さんの就労の場、あるいは産物の販売の場、そして、そういう中で今度は高速道路が全通した際のサービスエリアの出店等を目指す、そういうことを含めてやはり公的な部門、つまり第三セクターでこれを推進することがベターだというようなことで、これが平成５年に発足をして、平成９年の全通に備えたわけでありますが、なかなかそういうことができずに現在に至ってきている。　そういう中であったけれども、今度は道の駅、あるいは今、宮川議員さんからおっしゃるように、この辺では類のないといいますか、それだけの７億、８億の売り上げのある、あるいは50万、60万人の方々が利用できる施設、そして、全国へもかなりの地域に名を知らしめているといった観点からすれば、相当な宣伝効果といいますか、広告効果というのも出てきているんではないかというふうになってきておりますし、さらには先ほども申し上げました出店の関係、あるいは従業員の関係もパートを含めた90人もの皆さんが従事しているというようなこと、また、道の駅としてもこれから国土交通省でも重要なポイントとして、施設といいますか、道の駅の整備もさらに図っていきたいというようなことも聞いているところでもあります。そういった観点から、やはり極めて重要な位置を示してきている施設だなと。観光の今、新潟県も大観光交流年というような形で取り組む中で、その機会をチャンスととらえながら、これに充実をした運営をしていくということが一番問われるようなときに、これがなくなるということは地域の活性化をしぼめてしまうというようなことにもつながるということもご指摘のとおりでございまして、そうならない回避ができたということは本当に皆さんに感謝を申し上げたいと、こういうふうに思っておりますし、今後はこれ以上、皆さんにご迷惑をおかけすること、あるいは町民の皆さんにご迷惑をおかけすること、ご心配をおかけすることのないようにやっていかなければならないものというふうに思っております。　また、改善に取り組む業務委託の関係にありましても、そういう裁量は十分取り入れてやっていく必要があるんだろうと、こう思っておりますし、そういう視点でこの改善計画をつくっているようでありますので、その辺に期待をしたいなと、こんなふうに思っているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 ○議長（遠藤信也君）　宮川弘懿君。 ◆６番（宮川弘懿君）　最後の質問といいますか、要望いたしておきます。　阿賀の里の損益計算書を見る限りにおいて、売り上げに見合った経費率のバランスが非常に悪い。人件費に見合った労働生産性の視点から各事業部門を点検すると、冒頭私が申し上げましたことが理解できると思います。利用者が言うには、阿賀の里に来ると阿賀町の土産物がいっぱいそろっているんで非常に便利です。ということは、情報発信地としての役割を果たしているということだと私は思います。ぜひここを、この我が町で産出されるものを中核とした売り場だけは少なくとも残すことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（遠藤信也君）　以上で、６番、宮川弘懿君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宮澤勝見君 ○議長（遠藤信也君）　次に、12番、宮澤勝見君。　　　　　〔１２番　宮澤勝見君登壇〕 ◆１２番（宮澤勝見君）　それでは、３点の通告をいたしております。　１点目は、火災時における住民への情報、それから、２つ目は、職員の電話、あるいは文書等のときにフルネームを徹底してはどうか、していただきたいということ、３点目は、阿賀の里の再建に最善を求むということでございますので、町長、先ほどからとにかくもう本当に手を変え、品変えの質問で答弁もそれなりに考えられてやっているということは大変だと思っておりますが、もうしばらくとにかくお願いしたいと思います。　まず最初に、火災における住民への連絡なんですが、これは上川地域の問題でありまして、実は先般、私の集落で火事がありました。そのときの連絡が原区、原の集落が火事だ。もうそれ以外なかったんですね。それで、原集落というのは周辺に７つの、大正から昭和にかけてでき上った全く新宅・分家ばっかりの区なんです。そんなことで火事になれば、原となれば、少なくともその７つの周辺の住民がまず、わしの分家かな、新宅かなって、こぞって来られます。たまたまそのときは雪があって、それからもう一つは、もうその火災現場に車のストップということで、かなりの範囲の中でとめてしまったんですよね。そうしたら、要するに、その近くでは、私もありましたよね。そんなことで、そこへ行きたくてもとめられて、なかなか来れなかった。一言どこどこの原区の例えば、宮澤の家が焼けたんだと、今、延焼中だとなれば、関係ない人まず来ないよね。それが１つは、消火活動の効果、効率、そういう面から、これは非常に大事なことだなと。２件ほどあったそうですよ。最近の火事でどこどこの、どこの家が火事だということでなくて、ただ集落名で終わったということが。それで、原区の集会やったときに、なぜなんだろうと。これはとにかくただしてもらいたい。とにかくその時が例えばわからなくても５分、10分後にオフトークで再放送をしてやると、そういうことの徹底を望みたいと思いますので、改善、もちろんそうだと思うんですが、たまたまなんでしょうが、この徹底をしていただきたい。　２つ目、職員の電話対応、あるいは文書に、封筒なんかでも来るんですが、町長だって、神田なんて１回も出しませんよね、課長も例えば、大堀なんて１回も出しませんよ。必ず名前出します、フルネームで。とろこが、今、もうすべてそうなんだけれども、これトキめき国体の案内、ここには準備室、渡部、渡部はいっぱいいますよね。例えば、これは上川の人かな、上川の住民であれば、これは上川の人かな、鹿瀬の人であれば、これは鹿瀬かな、そして、あそこの長男だ、あそこの三男だとなれば、これは要するに、だから親近感を与えて、そしてここに書いているようにいわゆる何かあった場合に役場職員が、要するに、住民に近づくということになって、そして、住民のほうからも当然行政のそんなことに時々の事案に対して参画をしてくるという、共有感を持つという観点からも、やはり名前を書くべきであって、何かいわゆる無味、それこそ無臭というか、無機的というか、機械的というか、謙遜してそう書くかもしれないけれども、そうじゃないと思うんです。行政は今までそうだったかもしれないけれども、やはりそれは本当ではない。そんなふうに私は思いますので、この文書を出す場合にはフルネームで出すのが当然かと思いますので、これも何も損しないと思いますので、そのようにしていただければ、さっき言ったような内容に結びつくんじゃないか、そんなふうに思いますので、その辺の徹底もしていただきたいと思います。私自身、選挙に出る関係もありますけれども、必ず「宮澤勝見」と書くんです。言うんです、兄弟以外は。皆さんもご承知のとおり、絶対「宮澤」と言ったことはありません。そんなことで、とにかくフルネームですべてやるように、特に今、パソコンでしょう。そんなに面倒じゃありませんので、そのように要望しておきたいと思います。　さて、３番目、阿賀の里の関係なんですが、同社の経営悪化に伴う運転資金の関係では、先ほど来お話あったように、１月30日に連絡ありました。私は春に貸し付けをした6,000万、5,000万だっけ、5,000万は、これは返せないんじゃないかって、そんなことでの相談かなと思ったんです。そしたら、先ほど来お話あったように、また6,000万を貸し付けてくれと、議会は町長に対して、４点の条件を受け入れてもらいました。　読み上げます。貸付金6,000万円は今回限りとする。町長は町民に対して明確なる説明責任を果たす。３つ目、町長は最高執行者としての監督責任を明確にするため減俸処分とする。今年度中に縮小を含め、町長のリーダーシップの中で再建計画を立てる。この４点の条件を町長は受け入れました。　私は、その受け入れた、要するにことを踏まえて今回、久々に強烈な質問なんで、恐縮、心苦しさもないわけじゃありませんが、この番号で示された順を追って質問していきますので、ダブらないような答弁でひとつお願いしたいと思います。　まず、１点目に、町民への説明責任を果たしていただきたい。これははっきり言って、私が言ったことなんです。そのとき町長は、まず町長は今回6,000万出しても町の財政に何ら影響ありませんか。もう一つ、金がない金がないと言いませんか。それから、今言った、議会でもって、議員でもって町民に説明をするのがやはり難しいと、町長みずから町民に納得のいく説明をしていただきたい、それはできますかと言ったら、町長はできますと言いましたようね。それが、なぜ要するにされないのか。もう１か月以上もまるっとたっています。どんな形であれ、新潟日報でやったのは、あれは県民向きであって、町民向きではないんですよ、はっきり言って。これは、私は２月の広報に出るかと思ったんです。出なかったんです。今度、議員皆さんのこの一般質問の答弁に対した答えがおわびなんだ。それが出るのは、もう４月なんですよ。これは、まず町長、頭をひねって、とにかく住民に理解されるような内容の説明をすべきと思うんですが、どうでしょうか。約束したんですから。　それから、２つ目なんですが、ちまたでいろいろな情報が錯綜して、ところが、さっき町長、ある議員の答弁の中で、そういう会社がある。でもまだ定かでないからという話なんだけれども、ただ、ここで私申し上げたいのは１点、どんな業者であれ、何も町から、阿賀の里からお金を、要するにコンサルタント料とか、業務を委託するとかって、そんなことの名目を変えても、ここの４点の条件の中に、要するに今回限りとすると、一切金を出さないと、これは議会がもう町民に対しても、町長に対しても、これは固く誓った内容ですから、これは覆すわけにいきません。そんなことで、どんなことがあってもそういうあやふやな、業者に来てもらっても、町から何らかの金を引っ張って、そしてうまくなかった、もうさようならといった場合に、それこそもっともっと輪をかけたような赤字が膨らむということ、これは即、町民にかぶさってくるということをこれは本当に重く受けとめていただきたい、そんなふうに思っております。　それから、３点目なんですが、今回の営業不振の責任というもの、これはここの質問の要旨にあるように、この経営を、要するにイメージしたというか、これはそれこそバブルの盛りのころの恐らく感覚でもってやったことであって、これは今のこの要するに、買い控えの時代に最初に出されたあの計画書は、もちろん撤回してつくり直せということなんですが、まだでき上ったものは見ていませんが、とにかくああいうイメージでもってつくり上げたものは、これは今の阿賀の里の経営にはそぐわないと、そういうことをまず申し上げておきたいことと、それから、どんな会社でも経営悪化を要するにやってしまったという役員は、これは責任を重く受けとめてて撤退する。要するに、辞職をする。これは一般会社の常道です。そういう観点から、要するに、さっき言った計理士、それから、要するに社長、会長も含めてもうやめてもらう、経営能力ないんですから。そういうことで、とにかく今のままでいくとすればどんなにやり方を変えても、動かす、動く人間が変わらなかったら何の前進もないと思うんです。　それから、もう一つ、私はこの中で合併する前はセクターの会長、社長、あるいは農業公社の、あるいは津川温泉のような開発公社の理事長は充て職で町村長がなっていました。これは充て職ですから報酬ないんです。ましてや、今回のこのセクターは先ほど町長も言ったように、これは一セクで、要するに直営みたいなもんです。それから、最終的な責任は町にありますから、ということはもう町営と同じなんですよ。しかし、ここで矛盾するのは、町営と同じだからといって我々が口を出したら、また金を出さなければならないという問題も出てくると思うので、そこのところをちょっとジレンマを感じているんですが、しかし、今回の阿賀の里のこの状態を見た場合には、もうこれはセクターであれ、商法なんとかかんとかいっても、これは議会、これはもう口を出させてもらわなかったらだめですよ。金を出すときはセクターだ、セクターの本当の何社も持ち寄ったセクターだというふうな感覚で金は出させるは、今度何か物を言えば、株式会社ですから口を出せない、出させないと、もう出す場所ないわけでしょう。これでは、今回はとにかく議会もある程度はやはり口を出させてもらう。要するに、阿賀の里の経営が少しでも多くの知恵を絞った中で運営されるような、そういう形に持って行かなかったら今後はないということ、そういうことなんで、ということは、町長が最高の経営者なんですから、どなたであれ。　町長、さっきから、いや、逃げ口上なんですよ、町長。金出すときはセクターだって、それから、今度経営するときは町は関係なく役員させるって、じゃ、今の阿賀の里の株主っていないわけですから、100％阿賀町でしょう。だから、民間の従業員たる社長、会長に金を貸したのも親方日の丸がバックについているから、だから金貸したんだって。だから、だれが見ても町長ね、これは町がだから、本当の町の会社なんですよ。だから、何か言うと、いや、それは違うというけれども、一般の考え方は、上川温泉のような銀行２社が入っているセクターと違うんで、全く100％だれも株主いないんですから、社長、会長を決めたのは、これはだれなんですか。昔は会社だったから、そうかもしれない。今は、じゃだれなんですかっていったら、これは町が、要するに町長の意向でもってなっていたわけでしょう。そうでなかったらこれはおかしいことですから、そんなことでとにかく更迭をし、町長が今回そういうオーナーになって本当の社長になって、そして優秀な、先ほどもお話があったけれども、優秀な要するに、人材たる商売にたけた人を、要するに雇ってやってもらうと、そういうこと。　それから、もう１点、最後なんですが、さっきもお話ししているように、株主でもないのに雇われ社長、会長が、例えば平成17年かな、上川温泉の役員、１人は年間３万ですよ、会長が、社長が50万ですよ、その二方が3,000万の金を借りたという話聞いていますよね。それは私の前回の質疑の中では、それは違法だと。そういうふうに決定づけて、これは広報にも載りました。しかし、前町長のお墨つき、要するに、わかりましたって、借りてください。後は最終的には町が引き受けますというものがお墨つき、あればこれまた結構なんですが、それは通告をしておきましたよね。そういうものは実際、実在したのかしていないのか。　今回、また阿賀の里の役員が4,800万、900万、5,000万弱のお金を借りているんですが、それも現町長が把握しているのかしていないのか。例えば、把握していなかった場合に、そのお二方が例えばの話、不慮のことでいなくなったと、その場合でも、要するに貸す側は最終阿賀町の、要するにバックなんだ、だから貸したんだということになった場合どうされるか。それは関係ありませんよと言った場合、それともし、今、言ったように返せなかった場合に、現存していても、生存されていても返せなかった場合にどうなるのかと。その点も含めると、今度一応、社長、会長を雇うに当たってそういうことをやはり徹底しておかないと、頼まれても来づらいと思いますので、その点の要するに、町長の見解をもお尋ねをして、まずは一たんここで質問は終わらせていただきますが、答弁のほどお願いいたします。 ○議長（遠藤信也君）　神田町長。　　　　　〔町長　神田敏郎君登壇〕 ◎町長（神田敏郎君）　お答え申し上げます。　１点目の災害時における情報伝達でございますが、火災時のオフトークなどによるお知らせの目的は、基本的には一般住民に対して火災現場に近づかないことを告知することと、消防団方面隊全体に対する周知を図っているということで、ひとつご理解いただきたいと思うんです。実際に第一報をするときには、大方ピンポイントでの被災現場の特定がされていないことがほとんどですのでの、集落名や何々付近といった放送になっていると思われます。これは、私も経験しているんですけれども、まずはとにかく消防団が出動しなければなりませんので、そういうことでの第一報ということでありますし、とりあえず、とにかくその場所へということでの放送ということでは、今、申し上げたようなことにならざるを得ないのかなと、こう思っておりますが、今、言われるように、失礼な表現になりますけれども、大勢の例えば見物人というわけではないんですが、ご親戚の方もあったりいろいろあって行くわけですので、できれば本当はこの消防活動の妨げになりますので、その部分では危険も伴います。そういう観点からすれば、近づいていただきたくないというのが本来の趣旨でありますから、その辺はひとつご理解いただきたいと思いますが、あえて緊急時であるということから被災者の特定をして放送をする必要はないという考え方が１つは基本なんでしょうけれども、おっしゃるように、後からこれはまた１つは告知ということで、あえて心配されている皆さんが多いわけですから、そういう観点からすれば火災の状況のお知らせ、あるいは各地域で一律ではない状況も聞いておりますけれども、そういう二次的な放送で改めてやるということもあっていいのかなと、これは火災発生の時間帯等々もありまして、ケース・バイ・ケースであることを前提に火災時の放送の仕方を、あるいはマニュアル化していくということも必要なのかなと、こんなふうに思いますので、ご質問いただいた点、十分ひとつ参考にさせていただかなければならないと思っています。　２つ目のご質問も電話応対時と住民に発送された文書にフルネームの告知徹底についてでございますが、議員の言われるように親近感の役場職員であることは非常に大事なことであり、必要なものと思います。名前を書いて何ら差し支えないわけでありますし、私どものほうはとかく同じ姓の方が多数おりますので、逆に言えば名前だけで、むしろ苗字よりも名前を書いたほうがいいのかなとさえ思うようなところもございますので、そういう対応を徹底していかなければと思います。まず、電話応対についても名前を名乗ることについて、すべてに徹底されているわけではありませんけれども、電話応対そのものについてはおおむね良好ではあろうかと思っておりますけれども、最近の傾向として会社名、あるいは名前を名乗って電話に出る民間会社が多くなっておりますので、見習うべき点は十分見習って対応していかなければと思います。　次に、町から出される文書への担当名の表記についてですが、問い合わせるべき担当がわからなかったり、出した文書に責任を持たせることを目的に、これまでも担当名を表記するように進めてきたところでございますが、今ほど申し上げましたように、名前までやりませんと、どこにつないで、どこのだれにといいますか、というようなことで待たせるというような格好もございますので、そういったこともないような、やはり親切なあり方が必要だろうというふうに思いますので、早急に改善し、また、連絡先も周知徹底するような取り扱いにしていかなければならないだろうと思っております。　次に、阿賀の里の再建、先ほど来申し上げてまいりました。今、ご指摘いただいたように、私も当然皆さんにご説明を申し上げなければならないわけでありますが、今、ご指摘されたように足らざると言われればそうかなとこう思っておりますし、改めてまた町民の皆さんに納得できるようにしていきたいと、こう思いますが、きょうの議会を通じて、また町民各位にもご理解を賜りたいと思っているところでもございます。よりまた、この理解を深めるよう努力をしなければと、こう思います。　いろいろなうわさ話があるということでございますけれども、実際には私どものほうでそんなうわさ話を流しているわけではございません。真実は私どものほうで把握をし、対応しているわけでございますから、そのようにひとつご理解をいただきたい。それは、やはりよそから見ればちょっとわかりかねるところもあるものですから、尾ひれがついてだんだん大きくなっていくということは本当に申しわけないし、また、そういう点は多々あるのかなということで、できるだけ早くそういったことのないように、また皆さんにもご説明をしていきたいと、こう思っておりますし、皆さん方からもぜひひとつ情報交換をする機会をといいますか、直接でもご指示いただくというようなことがあってもよろしいわけでございますので、そういうあり方にしていただければということでございます。　また、うわさ話のとおりの実行なんていうことはまた決してありませんので、その辺もご理解をいただきたいと、こう思っております。先ほども申し上げましたが、職員の解雇予告につきましては、これは１カ月前にそうした事態に立ち至ったときに急なことにならないようにということで、いずれにいたしましても一つの区切りになるだろうと、３月いっぱいで一つの区切りになるだろうということで、これは全職員に解雇予告通知をしているところでございます。今、改善をお願いしようとする、あるいは改善計画をつくってくれた会社では、このまま引き継いでやっていくということでございますので、それらもあわせて解雇予告通知の中で申し上げていると、かように思っている次第でございます。　また、人的な関係、このコンサルタント、あるいは会計士等の者につきましては、能力的には非常にあるんだろうと、こう思っておりますけれども、おっしゃるとおりで、実際にこういう経営に携わった方でないと、やはり適切な指摘といいますか、指導といいますか、そういうことができないのかなということも改めて感じたところであります。そういう観点から、十分ひとつその辺のことは対応していかなければならないと、こう思っております。　それから、経営不振の責任と、私は回避するなんて思っておりません。株式会社、株主であり、そういった観点からすれば株主責任は十分私どもの方に、私にあるわけでありますから、そういう観点からこれが倒産した場合には、大きなやはりダメージを受けることになるということで、先ほど来申し上げているような手だてをとらせていただいたということで、大変皆さんにご迷惑をおかけしたことについては、これまた改めておわびを申し上げたいと思っておりますが、この経緯につきましては、先ほど来ずっと申し上げてまいりました。そういう経緯であるということをひとつご理解をいただきたいと思っております。　また、これは先ほどもありますように、特別会計に移行してやるということもあってもいいかもしれませんけれども、これは先ほど来のお話し申し上げておりますように、資産内容、それから設立された経緯、そういったものでやはりちょっと性質が違うんですね。そういうことと、それから債務保証もしていないということも１つ先ほども申し上げました。それから、補償についても、今のこの役員の中の事実の役員ですよね。当時の、そういう方もこれをしているわけでありますので、そういったこともあれば、これからやはりその辺のところは十分責任を分担してもらうというか、持ってもらうと、辞めればいいというものではありませんので、経営責任というか、運営にかかる分については、そういうことではございませんので、この辺については今後のひとつ改善計画とあわせて検討させていただかなければならないというふうに思っております。　私がこの代表になること自体に、別に避けるわけではございませんけれども、そのことによるまた町当局、町としての対応の仕方というものもあるでしょうから、十分その辺も含めて考えていかなければならない問題だろうと、こう思っております。胎内のように、すべて特別会計で実施するということになるんであれば、これもまた可能でもありましょうし、それが逐一チェックをするという形になってくるかとは思いますけれども、逆に言うと、より職員の体制だとか、そういうものもあわせて対応しなければならないということもございます。　いずれにいたしましても、この改善計画が着実に実施されることによって、十分ひとつ私は改善が図られていくんだというふうに思っておりますが、これを進めていく上においては、やはり会社役員の皆さんというものも全員がどうだということではありませんけれども、対応をしていただかなければならない部分も出てくるということになりますので、その辺は会社の役員の皆さんとも話をしていかなければなりませんし、会社の取締役会、あるいは取締役会の執行といいますか、そういう方々にも十分ひとつ検討して受け入れもらわなければならないというふうに思っております。　また、会社の役員みずからが会社に貸し付けするということは、先ほども申し上げました。決して好ましいことではございませんが、違法性のあるものでもありません。そういうことはままあるということでございますし、決して違法性のあるものではございませんが、好ましくないということは言えるわけでございますので、これは先ほども申し上げました、改善計画の中で改善を図り、第１にやはりその返済をしていくんだということで言っておりますので、その辺も十分対応していくようになるというふうにおとりいただいて結構でございます。　また、この5,000万につきまして、これ以上の予算化というようなこと、こういうことは今後はもう考えないということでございますので、その辺はお約束どおり実施をしていかなければならんと思っておりますので、ただ、返済時期につきましては当然これは融資でありますから、不良債権とすることなく返済するように計画的な段取りを、返済計画というものをつくっていかなければならないというふうに考えておりますし、そのような改善計画の中に盛り込んでいきたいというふうに思っておりますので、あわせて今ほどこれまで各議員の方々にお話を申し上げてきたとおりでございますので、その辺もあわせて答弁の一端とさせていただきたいと、かように思っている次第でございます。　本当に改めてこうした事態になったこと、そして、大変急なご判断をいただくような状態になったことにつきましては、改めておわびを申し上げたいというふうに思いますし、町民の代表である皆さんを通じ、町民各位にもそのようにひとつおわびを申し上げたいというふうに思っております。改めてそんなことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（遠藤信也君）　宮澤勝見君。 ◆１２番（宮澤勝見君）　まず、最初の火災時における問題なんですが、私はこれは個人情報の関係でと思ったんですが、それが全くないとすれば、町長の答弁のように、まず地域の消防団に連絡するためにぱあっとやった。だから、二段構えで、その後にさっき言ったように、要らない心配させることの回避、それからさっき言ったように、消火活動の要するに口実、そういう関係からもやはり放送すべきなんで、支所長、よろしくひとつお願いします。　２つ目なんですが、これはさっき言ったように手紙なんか出すとき、これはあくまでもフルネームで書くのが当然なんで、今、本当にさっき町長が言ったように、いろんな会社に電話しても、必ずフルネームで「承りました」って、最後に必ず言いますから、そのところも今後やっていただきたい。　それから、町長の答弁の中で、町民に対して本当に説明責任を果たす。これは約束いただきましたけれども、早急の手だてをお願いしたいと思います。　それから、あと１点、社長、あの社長ははっきり言ってよくありませんから、もともといらした会長、そうだったでしょう。もともといた人間ですから、これはノウハウ持っています。与えられたノウハウに沿って動けると思いますが、私ははっきり名前言いますからね、今のあの社長ではやはりだめですから、株主たる町長からその旨をやはり伝えるべきだと思います。　それから、お金を借りたって、お金を借りて、例えば４人で割れば1,250万ですよ。１人社長が1,250万の金でもってそこでいてもらうよりも、あの７億、８億の中の1,250万がどれほどのものかという、それ以上の要するに、支配人が来ればもっとプラスになるという考え方から私申し上げているんで、その点を十分考慮していただきたいと、そんなふうに思っています。　十分に町長わかっていますよね。だから、答弁要りません。　以上で終わります。もう要望を含めて一般質問を終わりたいと思います。　以上です。 ○議長（遠藤信也君）　以上で、12番、宮澤勝見君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △猪俣誠一君 ○議長（遠藤信也君）　次に、７番、猪俣誠一君。　　　　　〔７番　猪俣誠一君登壇〕 ◆７番（猪俣誠一君）　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。ちょっと体調不良のため聞きにくい点がございましたら、ご了承ください。　それでは、始めます。　なりわいとしての林業が国策によるゼロ関税ということから徐々に衰退いたしまして、生産性のなさや３Ｋ産業というところで若年労働力が流出しまして、当町を含むような山間地域の過疎化・高齢化の加速が大変著しく、取り返しのつかない状況にあるということは皆さんがご存じのとおりでございます。　また、長引く材価の低迷によりまして、地域の木材産業全体が危機的な状況になってきております。このまま推移しますと、森林の持つ公益的機能さえ阻害されかねません。森林は、資源の活用により地域活性の原動力ともなり得る大きな可能性を秘めております。　そこで、次の３点について質問させていただきます。　まず第１に、町は面積の94％を占める森林資源としての面積を有しております。人工林は１万1,000ヘクタールにも及び、材積は440万立方にもなります。その他の広葉樹等では４万5,900ヘクタール、材積は486万立米であります。このような森林資源と人工林の整備について、町長は現況、今、置かれている現況をどのように把握し、認識しておられるのか。また、今後森林整備にどのように取り組んでいかれるおつもりなのか。整備のおくれというのは環境破壊の元凶ともなります。前向きな取り組みをお聞きしたいと思います。　続きまして、全国的に地球温暖化対策としての森林整備への取り組みというものが注目されております。本県も森林整備のための多様な予算を組んでいるところであります。事業としての取り組みやすさ、利用のしやすさは別ですが、このような中で民有林や数多くある各生産森林組合の森林整備の手本となり、意識の高揚を高めるためにも、町は町有林や町行造林地の整備に先進的に取り組む必要があると思いますが、どのように現状整備を図っておられるのか。　３点目は、資源を活用しての産業おこし、地域連携についてです。　町は、新しい産業を見出せるような状況には現在はありませんが、豊富な森林資源を活用することにより、例えばバイオマスの活用による地域経済の活性化や若者の労働の場の創設に向けた関係団体や異業種等との連携への取り組みを進めることが、この地域にとっては重要な課題であると思います。そこで、労働の連携への町長のお考えをお伺いいたします。　続きまして、続いての質問に関しましては、朝早いうちに行われました薄議員の質問ともラップいたしますが、通告しておりますので、続けて質問させていただきます。　町の医療体制の整備にはおくれというものがあってはなりません。地方公共団体の財政健全化ということで、総務省の出された公立病院改革ガイドラインについては、先ほど来、薄議員からの質問のとおりであります。県の財政状況によっては、診療所への格下げさえ懸念されます。　先般でしたか、ＮＨＫのテレビ報道でもありました。兵庫県の医療の実態の例が報道されました。黒字経営であった病院、地域の基幹としていた病院が医療の配置のぐあいによって医師、看護師を減少されたことにより、経営が悪化し、そのために医療体制の縮小を余儀なくされ、今後の逆に維持もできないような状況になるという不安を抱いているものでありました。県立津川病院もこの例に倣わないとは言えないと思います。　そこで、次の質問をいたします。　私が見る限りにおいては、県の財政状況は芳しいものではありません。町からの強い要望だけで県立津川病院が現状のこのままの状態で維持存続できるということは、私は大変考えにくい状況にあるんではないかなと思います。そのようなことから、県立津川病院長の吉嶺先生や阿部先生、小川先生の両町の診療所長から、阿賀町医療ユートピア構想というのが提案されたのではないかなと考えます。町は、近未来の県立病院の状況が現状のままで維持できると考えておられるのか、それをお伺いするとともに、手おくれにならない医療体制の整備を望むものであります。　次に、子供を産む環境が医師の不足により大変な状況にあると言われることは、日々報道されているとおりであり、皆様もご存じのとおりでございます。我が町も例外ではありません。また、我が町にはないとは思いますが、健診を受けずに駆け込みでの出産もあるとお聞きします。我が町は少子化対策のために祝い金制度を設けている町でもあります。妊婦の産むための精神的、経済的支援のため、医療保険が使えず自己負担である妊婦健診への助成を、せめて厚生労働省の通知水準まで上げ、充実を図る必要があると考えます。　町長は先ほどの朝の施政方針において、現状の３回から５回に拡大するというようなお話をされております。ご存じのとおり、健診への助成というのは97年度までは国・県の補助で全国どこでも最低２回の助成が受けられましたが、98年度からは交付税での措置となりました。この中、妊婦健診の助成は14回程度は望ましいんだが、最低は５回ということで通知されていることであります。女性の多い市町村では14回、15回、秋田県の男鹿でしたですか、そういうところでは16回も助成しているところもございます。ちなみに、お隣の西会津町では15回の公費助成を行っております。　この地域は産科のある医療機関が大変遠くて、健診に行くことさえ大変な地域であります。そのため、交通費への助成等も考えてもいいのではないかなと思われることもあります。医師との交流を密にして、いかなる状況にも対応でき、安心して出産に臨める体制を整備することが、この地域にとっては大変必要なことであります。ここでの経済的支援というものは、妊婦の精神的な支えともなります。少子化に悩む当地にとっても重要な施策であり、上限に近いご答弁をお願いして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（遠藤信也君）　神田町長。　　　　　〔町長　神田敏郎君登壇〕 ◎町長（神田敏郎君）　お答え申し上げます。　ご指摘をいただきましたように、町全面積の94％を占める広大な森林資源を有しております。民有林５万7,188ヘクタール、内訳として人工林が１万1,280ヘクタール、広葉樹林等の面積が４万5,908ヘクタールとなっております。県内でも有数な森林を有している阿賀町としても、これらの資源を財産として有効に活用しない手はないというふうに考えております。　森林の有する多面的機能をあらゆる角度から検証し、林業として木材生産の機能のみならず、地球温暖化防止対策、水源涵養、国土保全、国民の保健休養等の機能が発揮できる森林づくりの普及を目指さなければというふうに思っているところでございます。具体的には、森林所有者に対しまして国・県の補助金制度、また、町単独の助成制度を有効に活用した森林施業の周知を図り、下刈り、除間伐を実施、森林の生育を促進し、製材品の付加価値を高めるために枝打ちの実施等、保育管理を図っていかなければというふうに思っております。　次に、町有林の整備についてお答えいたします。　阿賀町には人工林392ヘクタール、天然林4,376ヘクタール、合わせて4,768ヘクタールの町有林、町行造林地があります。人工林の保育施業については計画的に実施してきております。森林所有者に対しまして、森林施業の促進をお願いする町としても、議員ご指摘のとおり町有・町行造林地の先進的な管理が求められると思います。低迷する木材価格、所有者の高齢化、担い手不足を背景に、森林に対する意識が希薄になっており、森林が停滞している状況の中、町として保育管理はもとより経営的にも先導していかなければならないんではないかというふうに思っております。　しかし、町といたしましても、それらの生育状況等については改めて調査を行った上で、主伐、利用間伐で採算のとれる効率的な木材生産を積極的に行い、伐採跡地のスギ再造林並びに広葉樹林化を実施し、本来の循環型の林業、また、多様な森林づくりをモデル的に行いたいというふうにも思っているわけでございます。　天然林につきましても、一部の里山等、道路から近いところを除いては昔ながらの薪炭林、また、ほだぎ等としての活用がほとんどなく、大木化してナラ枯れの被害が起こっている状況にございます。こういう観点からも十分な対応が必要になってくるんではないかというふうに思っておりますが、町有の天然林においても、薪、炭、チップ材、きのこのほだぎ、芝等の利用が求められるものがあれば売り払いをし、伐採跡地の天然更新により計画的に活用できるものと考えております。　関係団体、異業種等々の連携への取り組みでありますけれども、ここまで述べてまいりまのしたとおり、阿賀町には森林資源が豊富でありますから、これらの資源の有効な利用については、ソフト・ハード両面においても関係団体、関係業者の皆様のお力が必要なことは言うまでもありません。　ソフト面の利用部門としては教育、それから観光等各種団体、業者の皆様から保健休養資源として触れ合いの場、森林体験、森林セラピー等の利用を提案されることを期待しております。　ハード面の森林整備については、現在阿賀町における森林施業委託をお願いできる業者は、新潟県に準じて新潟県から認定事業体として認定を受けている４事業体ございます。認定事業体とは、林業労働者を雇用して森林施業を行う事業体であることが必要です。認定を受けた業者であれば、今後も森林整備を実施するに当たり、ご協力をいただけるものと思います。今後もこの豊富な森林資源を生かしたために努力をしていく所存であります。　そういった観点からすれば、私も前にも申し上げたとおりでございますけれども、こういう公共工事がだんだん減少する中、異業種の皆さんが、こうした方向への転換ということもあっていいのかなと、それはまさしくこの地球温暖化でこの森林の整備というものが強く望まれているところでありますので、ちょっと今、名前を忘れたんですけれども、そういう地域でこの異業種へ転換するための助成を行っているというようなところもございますので、それは多額なものでないにしても、そういうことを行っているというようなことも聞いております。　そんなことも参考にしながら、前から私もこの森林専門的な部署といいますか、そういうものも置きたいと思いながら、なかなか思うに任せいないできているのも現実でございますが、いろいろ昨年もこの建築、あるいは木材の組合等が合体をしまして、東阿林業協会というような形でできましたけれども、こういったものをもう少し強化して、森林林業の振興機構といったような形をつくって、本格的にこれに取り組んでいかないと、なかなか言葉だけで終わってしまっていくんではないかなというような思いをいたしまして、新年度はひとつそういう方向に県の林政課等々、関係機関のご指導、あるいは振興事務所のご指導もいただきながら対応していってはどうかなというふうなことを思っているさなかでもございますので、これが実現できるようにまた、専門家でもあります議員からもご指導いただく中でやっていければなというふうに思います。　次に、県立津川病院の存続と医療体制の整備はおくれてはならないというご質問でございますけれども、県立病院の経営状況については、既に新聞報道等でご承知のことでありますが、医療制度の改革もございまして、損益収支を初めとする経営状況が悪化するとともに、医師や看護師等の医療スタッフの確保が困難になり、診療体制の見直しを余儀なくされるなど、経営環境、医療提供体制の維持が非常に厳しい状況に置かれております。これは、私も今、議員おっしゃるようにテレビで兵庫県の実情なんかも見まして、非常に参考になっているところでございますが、今後はああしたことも念頭に置きながら、この医療体制の整備、持続可能なものがどうあればいいのかということを十分検討していかなければならないだろうなと、こう思ってはおります。　しかしながら、現在やはり先ほども申し上げました。県立津川病院あって、そして４つの診療所機能が今、動いているわけでもありますし、こうした状況下により、今、一番求められて、この充実というのが一番求められているのではないかという点では、引き続き県立津川病院の整備、充実については、県当局に要望してまいりたいというふうに思っているところではありますが、先ほども申し上げしたように、県立病院再編の動きにつきましては、申し上げるまでもなく、県立小出病院と六日町病院の機能を統合させて魚沼基幹病院を公設民営の病院として整備していくということで調整されているところでありまして、現在、県立病院の運営が将来にわたって永続的に展開していくかどうかという不安はないわけではございません。　しかしながら、この津川病院がどうだという話は先ほど来も申し上げておりますように、何のまだ私どもに対する、あるいは津川病院そのものからもそういう手だてといいますか、そういう声は聞いておりませんし、それに対応したことを町に考えろというようなお話も聞いていないわけでありますから、あえてこちらから望んでこうした公設民営とか、そういった方向に行こうとは思ってはおりませんけれども、将来にわたって持続可能で安心できる医療体制提供ができるにはどうあればいいのかというのは、せっかく先生方もああして提案をしてくださっているわけでございますから、それを受けた勉強会というのをして、いざという場合に、こういう手おくれにならないようなご理解の上で努力をしていかなければならないんではないかというふうに思っているところでございます。　次に、妊婦無料健診の拡大ということでございますが、これは施政方針でも申し上げました。健康で安全なお産をするためには５回以上の健診が必要ということが厚生労働省から出されておりまして、無料健診のための国の財政負担枠も拡大しております。自治体に対しても無料健診枠の拡大を指導している状況であります。これらは、妊娠や出産に伴う高額な負担が出生数の低下を招く一因になっているとの判断で、少子高齢化対策の一環として実施されるもので、妊娠中の健診費用の負担軽減を図りまして、妊婦出産にかかる経済的負担を軽減し、少子化の解消の一助にするということで、積極的な妊婦健康診査の受診を促すというものでございます。　そういう観点から、17年度は本町では２回分、それから18年度、19年度につきましては３回分の無料券交付を助成してまいったところでございますが、平成20年度から申し上げましたように５回に、とりあえず、まず５回に拡大する予算計上をさせていただいたところでございます。　県内の状況といたしましては、20年度では27市町村が５回の無料健診を実施する予定のようであります。また、町ではこのほかに妊婦の歯科健診についても１回分無料となる助成を行っているということも、ひとつあわせてご理解を賜りたいというふうに思っております。　前段申し上げました通り、妊婦や出産に伴う高額な負担や就業等の理由により、健康診査を受診しない妊婦も見られるようでありますので、母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっているところでありますので、国の方針を踏まえた上、実施するとともに、妊婦及び一般町民に対する周知、広報等につきましても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。　また、交付税算入は総額でまいりますので、どうもこの辺を確実に確保しないとというふうに思っておりますので、その辺はご理解いただきたいと思っております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（遠藤信也君）　お諮りします。　本日の会議時間は本日の議事日程が全部終了するまで、あらかじめ延長したいと思います。　ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（遠藤信也君）　異議なしと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（遠藤信也君）　それでは、会議を継続します。　猪俣誠一君。 ◆７番（猪俣誠一君）　もうそんなに時間かからないで終わりますので、ちょっとの間ご了承ください。　町長にまず一番最初に、要するにどういうふうにして認識しておられるのかというふうに、森林管理に関して、整備に関してお聞きしたのは、いわゆる現状、今いろいろな形で予算、国も県もいろいろな形で予算を出しております。それで、助成されて使えるような状況にはあります。ところが、保育管理をするにせよ何にせよ、この地域というのは先ほど認定事業体が４社あるというふうにお話しされましたけれども、全般的にもう労働力が不足しているんですよね。その現状をやはりもうちょっと認識していただければというふうに考えます。労働力の減少が、やはりこれから先の森林の要するに、崩壊につながり得る可能性を秘めているわけですから、現況各生産振の皆さんも、生産組織を組んだときにはかなり若い組織体でした。だから、林内にも入れる、いろいろな作業もできる、そういう状況にはありましたが、現況はもうかなり高齢化していて、これから先、山に入ることもだめで、だれかがやってくれるんなら補助事業を利用してやろうかというような状況が現況でございます。　その辺を踏まえますと、認定事業者４社云々ではなくて、先ほど町長のほうからもお話がありましたが、確かに公共事業、今、不足して関連事業体の方々も仕事そのものはできる状況にありながらできないというのが現況でありますので、地域雇用の問題等、そういうものも考えますと、こういうのに活用していただければ、例えば林道対策に関して、まず前段での林地活用、当然林地の活用計画はあって林道が開設されるわけでございましょうから、そういう場合にそこの事業体にもすべてできるような状況を全般的に組織立ててつくっていただきたい。それには、やはり地域の事業体にそれなりの受け入れられる体制があるかどうかということも踏まえてなんですが、そういう指導をしていくことも事業体であればでき得ることでありますので、そういうふうに考えて進めていっていただきたいと思いますので、今回の質問をさせていただきました。それに関して、また町長からお聞きいたしたいと思います。　それと、妊婦健診について何ですが、確かに交付税なんです。色がついていないんで、どこからどこまでというのははっきり言ってどなたもわからないと思います。でも、厚生労働省で出しているのは14回、少なくとも５回という形で出しているということは、かなりそれに近いものは出ているんではないかなというふうには想定されるんですよね。それで、一部にはその分は出ていないんだというふうに言われる方も大勢おられますが、私としては出していると言われる以上はあるのかなと。これから先、やはり前向きに検討していっていただける素材にはどうしてもしていただきたい。今年度２回プラスされたのなら、この次はもう１回、もう１回という形で、常に上がっていく。この地域は少子化のために、わざわざ祝い金まで出して動いている地域であっても、ここは医療機関が遠いんですよね、診療するのに、検査を受けるにも。そういうことも考えますと、その辺も加味した助成の仕方もあるのではないかなと。お隣の西会津町で15回ということも先ほどお話ししましたが、福島県は大変16の市町村がもう10回以上行っているんですよね。そういうことも考えますと、この地域でできないことではないのではないかなというふうに思いますので、その辺も踏まえて、これから先、前向きに前進できる形での計画をお願いいたしたいと思います。 ○議長（遠藤信也君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　最初の労働力確保、これは私も生産森林組合の一員でありますので、だんだんにそういう作業がなくってきていると、つまり、もう出る人間が確保できないということで、委託をしているというような格好でございまして、おっしゃるとおりなんですね。ですから、私も事あるごとにというか、たびごとに建設業協会の皆さんなんかにも、こういうことの業種変換といいますか、転換というものも考えられませんか、あるいは参入というのは考えられませんかと言ってはきたんですが、やはりそういう手だてというのは、具体的にこういうふうにしてはどうかと、先ほども申し上げましたけれども、じゃ、どのような手順といいますか、そういうことが必要なんだというようなところまで踏み込まないと、なかなかそういう方向には行かないのかなというふうにも思いますし、また一方では、今、４事業体とは申し上げましたけれども、それ以外の方でも林業に携わる方々はいるんですよね。ですから、こういう方々がなぜできないのかなというのもございます。　そういった方々を網羅し、あるいはそういうものをやるにおいては、先ほど来申し上げました、行政だけということでなくて、これからやはり対応していくには森林林業振興機構みたいなものをやって本格的な取り組みにしていくというのは必要なのかなと、これは森林林業に限らず、やはりここは農林業が主要産業でありますから、これを振興するにはそういう専門的な分野といいますか、部門というものをつくって、積極的な取り組みをしていかないと、だんだんに衰退していく道をたどるしかないのかなというふうに思っておりまして、先ほど申し上げた次第でございます。　それから、妊婦健診につきましては、今、５回にしたばかりでございますし、新潟県27市町村ということでございますから、これはそれぞれ福島県ではそっちのそういう部門は非常に進んでいるかもしれませんけれども、私どもの方はまた福島より進んでいる部門もあるわけでございます。そういう事からすると、得手不得手ではないですが、そういうこともあるのかなと思います。しかしながら、やはり少子化ということの対策ということになれば、おっしゃるとおりでありますので、１回ふやすということもまた逐次増やしていくということ、あるいはそれにかわるべきものもあっていいのかなと、こう思いますので、前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（遠藤信也君）　７番、猪俣誠一君。 ◆７番（猪俣誠一君）　それでは、今後の町政の発展をお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長（遠藤信也君）　以上で、７番、猪俣誠一君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（遠藤信也君）　審議の途中でありますが、本日はこれにて散会します。　なお、あすは一般質問の終わっていない方から行います。　ご苦労さまでした。 △散会　午後５時０５分...